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国内フィンテック関連IT支出、2020年に1000億円規模に

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2018/10/04 08:00

 国内金融機関では、フィンテックの提供、利用が本格化している。IDC Japanがフィンテック関連IT支出についての予測を発表した

 IDC Japanは、国内金融機関と他の産業分野の企業も含めたフィンテック(ITを活用した新しい金融関連サービス)の提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表した。

 国内金融機関におけるフィンテック関連サービスの提供、活用のためにスタートアップ企業と連携、または自社で開発する目的でのIT支出規模は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大すると予測している。

 フィンテックの取り組みは金融機関の既存業務、他の産業分野の企業のビジネスにも影響が及びつつある。国内金融機関(既存システムを含む)、および他の産業分野の企業を含めて、フィンテック関連サービスの提供、活用によって喚起されるIT支出規模は、2018年に419億円、2022年には1,681億円に拡大しそうだ。

本格化するフィンテックの活用

 金融機関、スタートアップ企業では、フィンテックへの取り組みが本格化しており、「個人資産管理」「会計/経営支援」といった従来からサービスが広がっている分野に加えて、「金融情報/投資支援」「決済」「暗号通貨」の分野でもサービス提供を開始する金融機関、スタートアップ企業が増加している。さらに大手流通業、サービス業などにおいても「決済」分野を中心に積極的にサービス提供を開始しており、今後サービス間で競争が激化しそうだ。

 金融機関も含めて多くの企業では、付加価値としてマーケティング支援、トランザクションレンディングといった融資サービスの提供を開始しているほか、他社と連携してのエコシステムの構築を模索している。

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