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ソフトバンクとトヨタが新会社設立、モビリティサービスを提供

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2018/10/04 13:55

 ソフトバンクとトヨタ自動車は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意。新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」を設立する。

 ソフトバンクとトヨタ自動車は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」を設立。2018年度内をめどに共同事業を開始する。

 MONET Technologies株式会社の代表取締役社長 兼 CEOは、宮川 潤一氏(ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO)が就任。資本準備金を含む資本金は20億円(ソフトバンク株式会社:50.25%、トヨタ自動車株式会社:49.75%)。将来的には100億円まで増資する。

 新会社は、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携。車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS(Mobility as a Service)事業を開始する。

 新会社ではまず、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく。そして、2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開する予定だ。「Autono-MaaS」とは、Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス)を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語。

 たとえば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに提供。将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開する。

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