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葬儀費用の全国平均は200万円、首都圏の「家族葬」は100万円以下

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2018/10/13 14:00

増え続ける死亡者数

 厚生労働省の人口動態統計によると、平成になってからの死亡者数は増加傾向にあり、2017年の死亡者数は2016年を約3万3,000人上回る134万397人だった。

 過去の推移は、1989年(平成元年)が78万8,594人で、2003年(平成15年)には100万人を超えて101万4,951人になった。その後も増加を続け、2016年からは130万人を超えて推移している。

厚生労働省、平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況、人口動態総覧の年次推移のデータをもとに編集部が作成
厚生労働省、平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況、
人口動態総覧の年次推移のデータをもとに編集部が作成

葬儀が小型化、大手が牽引

 死亡者数の増加に合わせ、葬儀業者の収入高も増加している。帝国データバンクは9月27日、葬儀業者2,163社の経営実態調査の結果を発表した。調査は2018年8月末時点の同社の企業データファイルで、2014年度(2014年4月期~2015年3月期)から2017年度(2017年4月期~2018年3月期)まで4期連続で決算の年収入高が判明した葬儀業者2,163社を抽出して実施した。

 2,163社の2017年度の収入高合計は9,115億2,600万円で、前年度比1.0%の増収となった。過去の推移は2015年度が同0.5%増、2016年度が同0.8%増で、わずかながら増収幅が拡大している。

 規模別の収入高は、「年収入高1億円未満」の事業所が前年度比1.7%減の438億7,700万円、「年収入高1億円以上~10億円未満」が同0.2%増の3,364億2,700万円、「年収入高10億円以上~50億円未満」が同0.5%減の2,259億7,100万円、「年収入高50億円以上~100億円未満」が同0.3%増の1,171億5,500万円と伸び悩む中、「年収入高100億円以上」が同5.6%増の1,880億9,600万円で全体をけん引した。

 葬儀件数は死亡者数と比例して増加しているものの、核家族化による家族葬の需要が拡大し、参列者数の減少や祭壇の簡略化など葬儀が小型化している。同社が大手葬儀業者から聞いたところによると、葬儀費用は地域や規模によって異なるものの平均額は約200万円。首都圏における「一般葬」の平均単価は約150万円、「家族葬」であれば約100万円以下が多い。また、近年は同業との競合で受注単価が下落しており、小規模事業者の収入高が伸び悩む一方、大手事業者は知名度で受注を増加させ、売上を伸ばす傾向もあるという。

 葬儀費用の低価格化は利用者側にメリットがあるものの、価格やサービス内容に関する相談も寄せられている。国民生活センターの発表によると、葬儀業者の葬式や火葬場、斎場、僧侶への依頼など葬式に関連する相談が、6月30日時点で前年同期の112件を上回る123件あった。「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」などの相談が寄せられているという。

 準備時間が限られる葬儀では、事前の話し合いが十分にできないケースもある。満足のいく葬儀を行うためには、万一の場合に備えて、ある程度事前に情報収集しておくことが大切といえそうだ。

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