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高齢者の資産管理に金融機関はどう取り組むべきか、「金融老年学」協会を設立へ

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2018/10/18 11:25

 慶應大学、野村ホールディングス、三菱UFJ信託銀行は、「ファイナンシャル・ジェロントロジー」の普及などに取り組む一般社団法人の設立に向け、共同研究会を立ち上げた。

少子高齢化時代における資産管理の課題

 急激な少子高齢化・長寿化が進む日本では、老後のために個人の金融資産を形成し、管理していくことが課題となっている。そのために、高齢化・加齢に伴う身体機能や認知機能の変化を理解し、資産管理に生かしていくことも必要となる。

 野村ホールディングスと三菱UFJ信託銀行は、それぞれ慶應義塾大学とこの課題に取り組んできたが、これまでの研究成果をベースとして「ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)」の知識を普及させ、高齢者の資産管理に関する提案の質を上げていくため、2019年4月に新組織「一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会(Japan Financial Gerontology Institute、略称 JFGI)」の設立を目指す。

金融機関向けの研修を開発

 日本金融ジェロントロジー協会は、慶應義塾大学と野村ホールディングスが開発してきた研修をベースとして、三菱UFJ信託銀行による共同研究などの知見も盛り込みながら、金融機関担当者向けの研修を早期に開発し、参加金融機関に対して提供していく。研修を受け十分に知識を持ったと考えられる担当者に対しては、資格の認定を行うことを検討している。

 研修の開発にあたっては、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターの駒村康平センター長・経済学部教授、三村將医学部教授らがサポートする。

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