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「脱百貨店」と「不動産業へのシフト」、高島屋に見る百貨店ビジネスの変貌

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 今年9月、日本橋に新たなショッピングセンターをオープンした高島屋。百貨店の売上は減少傾向にあるが、その強固な財務基盤、不動産事業の戦略は注目に値する。

都市型ショッピングセンター「日本橋髙島屋S.C.」オープン

 高島屋(8233)は9月25日、東京・日本橋に専門店が入居する新館をオープンした。隣接する「本館(日本橋高島屋)」や「東館」「ウオッチメゾン」に「新館」を加えた4館を、百貨店と専門店からなる都市型ショッピングセンター(S.C.)としてアピール。この日本橋高島屋S.C.は、平成に次ぐ新しい時代でも繁盛し続けるためのひとつの回答なのだろうか? 

 流通2強といわれるイオン(8267)セブン&アイ・ホールディングス(HD/3382)、それに三越伊勢丹HD(3099)などの大手百貨店のなかで、経営統合といった大型M&A(買収・合併)と距離を置いてきたのは高島屋だ。売上高や各種利益などの財務指標で継続性が確認できる同社を通して、百貨店ビジネスに迫ってみた。

都市型ショッピングセンターとしてオープンした日本橋髙島屋S. C.新館。本館は重要文化財となっている(筆者撮影)
都市型ショッピングセンターとしてオープンした日本橋髙島屋S. C.新館。
本館は重要文化財となっている(筆者撮影)

売上高1兆円への回復は遠く

 国内百貨店全体の売上高ピークは、平成に入って間もなくの1991年(9兆7130億円)。それから10年余年、高島屋も2002年2月期に最高額をマークして以来、売上高を減少させてきたのが現実だ。高島屋の主な指標について、2002年2月期と2018年2月期を比較してみよう。

 2018年2月期のグループ売上高は9495億円。2002年2月期比では20%を超すダウンだ。ここ数年持ち直し傾向にあるとはいえ、2009年2月期に1兆円を割り込んで以来、1兆円台への回復は未達。個別店舗の売上高も京都店、日本橋店、横浜店が20%超の減額になっている。

 従業員の減少も際立つ。グループ従業員も親会社1社の単体ベースでもおよそ半減。2人に1人が高島屋を去ったことになる。百貨店従事者が多い単体ベースのパート・アルバイトも約20%の減員。結果として、単体ベースの人件費総額は1006億円から578億円にダウン。カット率は40%を超す。

 従業員の平均給与には、そうしたリストラの影響が垣間見える。人件費の総額は減額になっているが、従業員数も減少したことでややアップ。平均年齢や平均勤続年数の推移も加味すれば、横バイである。


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