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東大IPC、事業会社と連携して支援規模を従来の数倍に拡大

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2018/10/28 12:00

 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)は、今後事業会社と連携して、支援規模を拡大する新プログラムを予定している。

東大IPC、第3回目公募による支援先を発表

 2016年1月に設立された、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)は、東京大学関連のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社で、国立大学法人東京大学が100%株主となっている。

 東大IPCは、ベンチャーの起業を目指す現役学生、卒業生などの東京大学関係者や、起業をしてまもない東京大学関連ベンチャーに対し、事業化資金および経営支援を実施する「東大IPC起業支援プログラム」を2017年9月から公募形式で提供している。今回、第3回目公募(2018年9月10日締切)によって、以下の支援先が決定した。

法人名:ジェリクル株式会社(東京都文京区)
代表者:代表取締役CEO 増井 公祐
事業内容:テトラゲルの再生医療への応用

チーム名:estie(東京都文京区)
代表者:リーダー 宮野 恵太
事業内容:機械学習を活用したオフィス探しの効率化

法人名:株式会社アグロデザイン・スタジオ(茨城県つくば市)
代表者:代表取締役 西ヶ谷 有輝
事業内容:農薬原体(有効成分化合物)の研究・開発

チーム名:BionicM(東京都文京区)
代表者:リーダー 孫 小軍
事業内容:ロボット技術を活用した義足の開発

支援規模を拡大した新プログラムを予定

 東大IPCは、東京大学の投資事業会社としての活動を通じて、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点にすることを目指している。

 1号ファンドでは、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資(ファンド オブ ファンズ)、そしてミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行なっている。これまでに、6つのベンチャーキャピタルファンドへの出資、および7社への直接投資を実行している。

 この投資活動を補完する取り組みのひとつが「東大IPC起業支援プログラム」。このプログラムの目的は、ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける前のプレシード段階にあるベンチャー企業や、これからベンチャーを立ち上げようとしているグループに対し、プルーフオブコンセプト(PoC)や市場調査資金および経営支援を提供し、その後の本格的な事業展開や資金調達の実現を支援すること。

 1年に2回実施しているこのプログラムは、次回から複数の事業会社と連携し、支援規模を従来の数倍に拡大した新プログラムがスタートする予定だ。新プログラムの公募開始は2019年4-5月頃を予定している。

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