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中古マンション、好立地・高品質なら資産価値上昇
値上がり率1位のデベロッパーは「新日鉄興和不動産」

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2018/11/17 22:00

 中古マンション市場が堅調に推移する中、好立地・高品質の中古マンションは新築時よりも資産価値が上昇しているようだ。

首都圏は膠着状態、主要都市は緩やかに上昇

 株式会社東京カンテイは10月24日、9月の「三大都市圏・主要都市別 中古マンション価格月別推移」を発表した。レポートは同社のデータベースに登録された中古マンションの売り希望価格を行政区単位に集計・分析し、70平方メートル当たりの価格に換算したもの。

 9月の中古マンション価格は、東京23区が前月比0.3%減の5,389万円で、3月から5,400万円前後で推移している。また、横浜市が同0.2%減の3,072万円、さいたま市が同0.1%減の2,753万円、千葉市が前月から横ばいの1,796万円で推移するなど、首都圏では高値圏でこう着状態が続いている。

 近畿圏では大阪市が前月比0.4%増の3,064万円で、伸び率が鈍化しているものの上昇基調を維持。神戸市では価格水準が高い中央区で築浅事例が増加した影響で同2.0%増の1,914万円に上昇し、3カ月ぶりに1,900万円台を回復した。名古屋市は同0.8%増の2,325万円で再び上昇し、7月の水準をわずかに上回った。

 9月の中古マンション価格は、首都圏では高値圏でこう着状態にあるものの、首都圏以外の主要都市では緩やかながら上昇を続けているようだ。

値上がり率1位のデベロッパーは「新日鉄興和不動産」

 一方、スタイルアクト株式会社は11月1日、「売主別中古マンション価格の値上がり率ランキング2018年関東版」を発表した。調査は2017年7月から2018年6月に売り出された中古マンションと、2006年以降に分譲された新築時の当該マンション価格を比較して、新築時からの値上がり率を算出してランキングした。対象は関東圏で30棟以上のサンプルがあるデベロッパーで、調査対象は4万6,663戸。

 売主別の中古マンション値上がり率ランキングのトップは、「リビオ」ブランドで都市型のライフスタイルを意識したマンションを供給している「新日鉄興和不動産」。新築時と比較した平均値上がり率は14.4%(35棟・202戸)で、3年連続・3回目のトップだった。首都圏を中心に土地を厳選し、富裕層や単身者・ファミリー層など幅広いターゲットのニーズに合った価格・商品設定をしており、竣工後に立地の希少性と完成した物件に対する品質が中古市場で高く評価された。

 2位は「ブランズ」シリーズを供給する「東急不動産」で、同8.2%(110棟・512戸)。東急電鉄沿線といった高い人気を誇るエリアを中心に、都心や文京区など値段が下がりにくい人気エリアにあることから上昇した。

 3位は「住友商事」で同7.6%増(35棟・191戸)。供給エリアが都内やさいたま市浦和区など好立地に限定されたため、高い値上がり率になった。以下は、「オープンハウス・ディベロップメント」の同6.7%(47棟・192戸)、「三菱地所レジデンス」の同6.0%(282棟・1,656戸)、「伊藤忠都市開発」の同5.8%(64棟・373戸)などが続いた。

 首都圏を中心にマンション人気が高まる中、好立地に供給エリアを絞り、高品質のマンションを供給する売主の物件は、中古マンション市場でも高い資産価値を維持しているようだ。

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