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日本人の現金依存度は高いが、クレジットカードや電子マネーの保有率が低いわけではない

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2018/11/20 08:00

 Squareは「現金のコスト意識とキャッシュレスに関する調査」を行い、キャッシュレスの浸透が、生産性の向上と人手不足解消にも貢献し得ると指摘している。

中小規模事業者の現金管理コスト、人件費にして約8,861億円

 Squareは、全国の中小規模事業者および20歳以上の男女を対象に「現金のコスト意識とキャッシュレスに関する調査」を実施した。

 調査結果によると、中小規模事業者の間で最も広く受け入れられている決済方法は「現金」(95.3%)で、次の「クレジットカード」(49.8%)は約5割にとどまっている。日本の中小規模事業者が現金集計や銀行への入金に割く時間は、年間約147時間で、人件費に換算すると日本全体で約8,861億円に上る。

 Squareが今回のレポートで引用している調査資料に、2018年2月発表に野村総合研究所が発表した経産省委託事業「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」(中間報告版)がある。この資料では、現金決済インフラを維持するために、年間約1兆円を超える直接コストが発生。企業規模が小さいほど、現金関連作業コストの負担割合は大きく、従業者50人未満の企業では、現金関連の作業人件費が売上全体の0.51%を占めると指摘している。

日本とオーストラリアとの比較

 各国でビジネスを展開しているSquareは、日本法人とオーストラリア法人の調査結果をもとに両国の状況を比較。オーストラリアでは消費者の30%が「常にクレジットカードやデビッドカードなどで支払う」と回答しているのに対し、日本では13.3%。また、オーストラリアでは4%が「常に現金で支払っている」と回答しているのに対し、日本では12.0%。中でも、特に20代と60代以上で現金の利用が多い。

 オーストラリアでは10人に1人しか150ドル AUD(約12,000円)以上を持ち歩かないのに対し、日本では平均17,879円、全体の約48.1%が10,000円以上持ち歩いている。また、オーストラリアでは全体の14%が現金を全く持ち歩かないのに対し、日本では1,000円未満を持ち歩いている人は3.1%しかいない。

 一方でSquareは、日本の消費者の方が現金への依存度は高いが、クレジットカードや電子マネーなどの保有率で見るとオーストラリアと変わらないことも指摘している。

【調査概要】
「現金のコスト意識とキャッシュレスに関する調査」の概要
①従業員100人以下の中小規模事業者を対象とした調査
実施期間:2018年9月28日〜10月2日
対象:従業員100人以下の中小規模事業者に従事する632人
有効回答数:632名
調査手法:インターネットリサーチ(調査:ジャストシステム「Fastask」利用)

②全国の成人男女を対象とした調査
実施期間:2018年10月1日〜10月2日
対象:全国の20歳以上の男女
有効回答数:1,464名
調査手法:インターネットリサーチ(調査:ジャストシステム「Fastask」利用)

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