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企業の後継者不在率66.4%
「後継者難型倒産」が前年上回るペースで推移

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2018/11/24 18:00

 企業の後継者不在率はわずかながら低下傾向にあるものの、後継者難による企業倒産は前年を上回るペースで推移しているようだ。

後継者不在率は66.4%

 帝国データバンクは11月13日、「全国 後継者不在企業動向調査(2018年)」の結果を発表した。調査は10月時点の同社の企業概要データベースから、2016年以降の事業承継の実態が分析可能な約27万6,000社(全国・全業種)を対象に実施された。その結果、2018年の企業の後継者不在率は66.4%で、2017年11月の前年調査時の66.5%からわずかに低下した。

約27万6,000社 

 約27万6,000社(全国・全業種)のうち、詳細な後継候補が判明している約9万3,000社の後継者候補の属性を見ると、全国で最も多いのは「子供」の39.7%、次いで「非同族」の33.0%となった。

 代表者の年代別の後継者不在率は「80代以上」が33.2%で同1.0ポイント低下、「70代」が42.0%で同0.3ポイント低下、「60代」が52.3%で同0.8ポイント低下した。一方で「50代」が74.8%で前年調査時と同水準、「40代」が88.2%で同0.1ポイント上昇、「30代」が92.7%で同0.3ポイント上昇、「30代未満」が94.1%で同2.0ポイント上昇した。

 現代表者の就任経緯別の後継者不在状況は、「同族承継」で就任した企業の後継者不在率が、「創業者」の後継者不在率を全年齢で下回った。これについて帝国データバンクは、「同族承継」では親族間で世代交代制度などが確立しており、後継候補の確保に寄与する一方、「創業者」では事業承継が未経験の企業も多く、事業を承継させるための取り組み方が分からないまま先延ばしにしている可能性があるとしている。

後継者難型の倒産件数、昨年を上回るペースで推移

 一方、東京商工リサーチが11月8日に発表した、10月の「人手不足関連倒産調査」の結果によると、10月の人手不足関連倒産は25件(前年同月39件)で、そのうち、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難型」の倒産が12件(同29件)で前年同期を大きく下回った。

 しかし、1月から10月までの累計では、人手不足関連倒産が324件(同269件)発生し、そのうち「後継者難型」の倒産が237件(同208件)に増加している。

 同社が1月に発表した2017年12月29日時点の「人手不足関連倒産調査」の結果によると、2017年1月から12月の1年間で人手不足関連倒産が315件(前年同期326件)発生し、そのうち「後継者難型」の倒産は248件(同269件)だった。

 企業の後継者不在率はわずかながら低下傾向にあるものの、代表者が80代以上の企業でも3社に1社が後継者が不在となっている。後継者難型の倒産件数が昨年を上回るペースで推移しており、企業の後継者問題解決は急務と言えそうだ。

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