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三井住友FG、マネーフォワードら、東大に「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」

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2018/11/21 08:00

 東大は複数企業と連携して、ブロックチェーン技術と起業・経営ノウハウを学べる場を提供する寄付講座を設立する。

起業を目指す学生を対象とした寄付講座

 東京大学大学院工学系研究科は、複数企業と連携して、2018年11月から「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開設する。寄付者として参画するのは、グッドラックスリー、ジェイ・エス・エス、ジッパー、ホットリンク、マネーフォワード、三井住友フィナンシャルグループ。支援団体はEthereum Foundation。寄付の総額は9千万円。

 寄付講座は、東京大学 本郷キャンパス3号館に、2018年11月1日から2021年10月31日まで設置される。担当教員は、東京大学 大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 茂木 源人 准教授。

 この寄付講座では、起業を目指す学生を対象に、参画企業のブロックチェーン技術と起業・経営ノウハウを学ぶ場を提供し、基盤となるブロックチェーン技術の研究開発を行い、ビジネスと親和性の高い汎用パブリックチェーンの開発を目指す。

 集中講義や各種イベントを通して情報数理的能力が高く起業意欲のある学生を発掘し、寄付講座による支援プロジェクトにより、学生の技術スキルと起業ポテンシャルの向上を図るほか、ブロックチェーン技術の応用による社会変革の全貌を明らかにする。このため、アプリケーションレイヤーのみならずプロトコルレイヤーの理解が必要不可欠で、さまざまな応用事例の研究開発を行う。

 また、ブロックチェーン技術に基づくビジネスモデルを具体的に社会実装する際に制約となるブロックチェーン技術そのものの問題点を明らかにし、それらを解決するための研究を行う。具体的には、フィンテックを含むブロックチェーンに関する集中講義を行うとともに、ブロックチェーンを活用したビジネスモデルコンテストを主催し、学内外から広く、ブロックチェーン技術に興味があり情報数理系に突出した才能を持つ学生を支援する。

 その上で、本郷キャンパス内の拠点に、人的環境を含む開発環境を整備し、収益性があり、企業・ユーザー・社会の3者がwin-win-win関係になるようなビジネスモデルの開発を目指す。一方、クローズドネットワークにおいてブロックチェーン技術の改良および実証実験にも取り組み、これらのビジネスモデルに最適なブロックチェーン技術を開発する。

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