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これから導入検討したいのは「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」【役員報酬調査】

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2018/11/22 10:00

 デロイト トーマツ コンサルティングの役員報酬調査で、45%の企業が株式関連報酬を導入しており、導入済み制度の1位は「ストックオプション」だが、それ以外の制度も検討が進んでいることが明らかになった。

役員報酬の実態調査

 デロイト トーマツ コンサルティングは、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入、コーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査を行なった。「役員報酬サーベイ」は、2002年以降実施している調査で、今年度は2018年7月~9月にかけて、三井住友信託銀行株式会社と共同で実施し、東証一部上場企業を中心に659社から回答を得た。

 東証一部上場企業における報酬総額水準は中央値で、社長が5,552万円(前年比+2.2%)、取締役が2,160万円(同+4.3%)、社外取締役が756万円(同+5.0%)となった。また売上高1兆円以上の企業における社長報酬の中央値は9,855万円(同+5.0%)となった。

 回答企業のうち45%の企業が株式関連報酬を既に導入していると回答し、昨年の4ポイント増加した。現時点での導入済みの制度としては、「ストックオプション」が104社と最も多くなっている。一方で、今後導入を検討したい制度としては、「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」が最も多く165社、ついで「株式交付信託」が105社、「パフォーマンス・シェア」は58社となり、ストックオプション以外の株式関連報酬の導入検討が進んでいることがうかがえる。

コーポレートガバナンスへの取り組み

 今年6月に東京証券取引所が公開した改訂版コーポレートガバナンス・コードでは、客観性・透明性のある手続きによる報酬制度の設計、報酬額の決定などがより強く求められている。

 今回のサーベイでは、任意の報酬委員会を設置している会社は全体の40%となっており、今後も増加することが見込まれる。また、社長・CEOの選解任に関する手続きにおける客観性・透明性もより強く求められるようになったが、今回のサーベイでは社長・CEOの選任基準を整備している企業は全体の8%にとどまった。

【調査概要】
調査期間:2018年7月~2018年9月
調査目的:日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析
参加企業数:659社(集計対象役員総数 11,558名)
上場企業643社(うち東証一部431社)、非上場企業16社
参加企業属性:製造業302社(うち電気機器・精密機器70社、医薬品・化学54社、機械46社等)、非製造業357社(うち情報・通信73社、サービス68社、卸売61社 等) 

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