スーパー・コンビニ業界の風雲児

　ドンキホーテホールディングス（HD、7532）は、ユニー・ファミリーマートHD（8028）のスーパーマーケット事業を買収し、2019年2月には社名をパン・パシフィック・インターナショナルHDに変更する。ドンキは2007年に買収した中堅スーパー長崎屋の経営再建を進めてきた実績がある。販売低迷など厳しい環境にあるスーパー事業への取り組みに注目が集まっている。

　東海地区を中心に「アピタ」や「ピアゴ」などの総合スーパーを運営しているユニー（18年8月末現在198店舗）は、2016年９月にコンビニのファミリーマートと経営統合した旧ユニーグループHDの中核企業だ。ドンキホーテHDは2017年11月、ユニーに資本参加。すでに40％の株式を保有しているが、残りの60％を282億円で取得し、2019年1月までに100％子会社にする。

　ドンキは同時に、ユニー・ファミリーマートHDの関連会社に入る。2018年8月にユニー・ファミリーマートを子会社にしたばかりの伊藤忠商事（8001）、ユニー・ファミリーマートHDを実質的に主導するファミリーマートを含め、相乗効果の早期具現化が重要なテーマになる。コンビニ事業のファミリーマートは、旧ユニー側のサークルＫサンクスを吸収するなど店舗網を拡大している。

　ドンキとユニーの動きに合わせるように、イオン（8267）も株式を上場しているスーパーのマックスバリュ各社などを、６つの地域ごとに再編・経営統合を進める方針を打ち出した。スーパー業界に新風が吹くことを期待したいものだ。

小売4位の売上規模に

　ドンキは、ユニーの5813億円（18年度予想）を加えることで、単純計算で売上規模を１兆5000億円規模に拡大する。これは、イオン、セブン&アイ・HD（3382）、ファーストリテイリング（9983）に次ぐ小売4位。アマゾン・ドット・コムの日本での売上高119億ドル（17年、1ドル110円換算で1兆3097億円）も上回る。

　ユニーとはすでに共同で「MEGAドン・キホーテUNY」を6店舗運営。2018年3月から8月までの半年間ながら、6店舗合計売上高を68億円から132億円に伸長。前年同期間との比較では2倍に迫る販売増である。6店舗累計の1日当たりの平均客数も約2万人から3.2万人に増加した。こうした実績が、今回のドンキとユニーの合体につながったといえよう。

　ドンキは、単なるディスカウントショップではない。「便利で安くて楽しい」を追求しているように特異の存在である。

　深夜ビジネスの開拓者であり、リーズナブルでバラエティに富んだ商品構成や雑然としたレイアウトで買物点数を１点で終わらせない戦略など、ライバル店舗はどこかと見渡しても直ちに思い浮かばないほどだ。集客を増やしリピート化に注力してきたことで、全店での年間集客は３億人を超す。