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働き方改革で労務管理システム関連市場が拡大
バイトのシフト作成にAI活用も

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2018/12/01 18:00

 働き方改革に取り組む企業が増える中、業務の効率化や生産性の向上を実現するためのサービスが登場し、関連市場が拡大を続けている。

働き方改革を支えるソリューションへの投資が本格化

 株式会社矢野経済研究所は、働き方改革を目的として業務効率化・生産性向上を実現するICT製品・サービス・ソリューションを「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、同市場調査の結果を10月9日に発表した。

 2017年度の国内のワークスタイル変革ソリューション市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比5.0%増の4,170億円に拡大した。3月に働き方改革実行計画が閣議決定されたほか、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入や入れ替えが広がったことなどが追い風になった。

 2018年度以降も働き方改革に向けた投資を本格化させる企業の増加が予想され、同市場規模は2018年度に4,458億5,000万円に拡大。2022年度には5,618億4,000万円に達すると予想されている。そんな中、管理者の雑用を減らして業務を効率化させるため、アルバイトスタッフなどを多く雇用する企業向けの勤務シフト作成サービスが広がりを見せている。

人工知能でスタッフのシフトを作成するツールも

 株式会社アクシバースは8月、シフト作成サービス「Shiftmation」の正式版をリリースした。スタッフのスマホから提出されたシフト希望から、人工知能を応用して複雑な条件を満たすシフトを自動生成する。提案された複数のシフトの中からベストなシフトを選ぶことも可能で、確定したシフトはスタッフ個人のスマホに専用の出勤予定カレンダーで表示される。月額料金は対象スタッフ1人当たり600円(税別)。

 4月から同サービス「Airシフト」を提供しているのは、株式会社リクルートライフスタイル。アプリを経由して提出されたスタッフのシフト希望をもとに、シフト表を作成する。作成されたシフト表では、スタッフごとの人件費や日ごとの人件費が確認できるため、概算人件費を確認しながらシフト調整ができる。料金は人数で異なり、店舗当たり10人以下の場合月額1,000円(税別)から。

 シフトに欠員が出た際のスタッフを効率的に探せる「Sync Up(シンク アップ)」もある。飲食や小売、物流などのサービス系企業を中心に、パーソルキャリア株式会社が1月から提供を始めた。人手が充足している店舗のアルバイトと、不足している店舗のアルバイトをアプリでつなげ、店舗間のスタッフをシェアリングする。欠員が出ている店舗管理者の連絡・調整に関わる負担が軽減するほか、空き時間を有効利用したいスタッフの要望も満たす。

 働き方改革では、業務の効率化が重要な課題になる。一方で企業の人手不足も続いており、関連市場は堅調に推移しそうだ。

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