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「ロボタクシーが実用化されたら自家用車を手放してもよい」中国では最多の79%【MaaS市場調査】

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2018/11/30 08:00

 PwC Strategy&が次世代移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」の市場予測を発表。自動運転車は2025年以降、電気自動車は2020年以降急増すると予測している。

2030年、大きな構造転換が起きる

 PwCネットワークの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、7回目となる「デジタル自動車レポート」を発表。2018年の調査では、以下の動向が明らかになった。

 次世代移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」の市場は、米・欧・中3地域の合計で、2017年から2030年の間に年平均成長率(CAGR)25%で成長。2030年までに1.4兆ドルに到達すると予測。地域別には、2030年に中国が6,560億ドル、米国は2,500億ドル、欧州は4,510億ドルに達するとしている。米国のMaaS市場は、2017年度時点の470億ドルから、2030年までに2,500億米ドルに達するものの、市場規模において明らかに中国に追い越されることになる。

 2030年までに、MaaSは自動車業界における売上の22%、利益の30%を占め(2017年は売上2%、利益1%未満)、一方で、新車販売は売上の38%、利益の26%(2017年は売上48%、利益41%)と大きな構造転換が生じる可能性がある。利益率の高いモビリティサービス事業が、車両販売におけるシェア下落を補填するかたちになる。

シェアードの自動運転車は、中国で最も成長する

 オンデマンド配車サービスでの活用を前提とする自動運転車「ロボタクシー」は、価格競争力がある。ロボタクシーが利用可能になった場合、自家用車を手放してもよいと答えた人の割合は米・欧・中3地域のうち、中国が最も高く79%。欧州は47%、米国は38%にとどまっている。

コネクテッドカーの普及がもたらすもの

 2022年までに新車の100%がコネクテッドカーとなり、 2021年以降はレベル4の自動運転車が特定の利用目的において実用化される見通し。ただし、技術ではなく政策が変革の速度を決定する。その場合、西洋諸国の政府は失うものが多い(燃料税、製造業における雇用、交通輸送システムへの統制権)。一方で、東洋諸国の政府は得るものが多い(スモッグ削減、バッテリー技術における優位性)。

 大都市における内燃エンジン車禁止条例、税優遇、電気自動車の定数充足義務化が、電気自動車への移行を推進。2030年までは電気自動車が新車に占める割合は半分未満のままだが、2030年に中国で新車の50%、欧州で44%、米国で最大20%となる見通し。

 従来のサプライヤー事業、自動車販売、アフターサービス市場で得られる利益の割合は、現在の71%から2030年には41%とほぼ半減する可能性があるとStrategy&は分析している。

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