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「うちの役員報酬は大丈夫?」デロイト、役員報酬の分析レポート作成ツールを発表

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2018/12/17 08:00

 デロイト トーマツ コンサルティングは、役員報酬の客観性・透明性の実現を支援する報酬水準データ・分析レポート作成ツールをリリースした。

役員報酬データの比較分析を可能に

 デロイト トーマツ コンサルティングは、同社の「役員報酬サーベイ」のデータを活用し、報酬水準データ・分析レポートを作成する「DEX-i(Deloitte EXecutive compensation Intelligence:デックス・アイ)」の提供を開始した。

  「役員報酬サーベイ」は、デロイト トーマツ コンサルティングが2002年以降調査している役員報酬調査で、2017年以降は三井住友信託銀行株式会社と共同で実施している。今年度の調査は東証一部上場企業を中心に659社から回答を得ている。

 「DEX-i」は、業種、売上高、時価総額、従業員数、上場区分などの分析軸を活用して、自社のニーズに合った報酬データの確認・比較分析をWeb上で行うことができる。報酬データの比較分析においては、会長・社長・副社長・専務・常務等最大13役位までを同時に表示可能なほか、取締役兼務や代表権の有無、執行役員(委任型/雇用型)、監査等委員である取締役(社内/社外)、顧問・相談役等の詳細条件も設定可能となっている。

コーポレートガバナンス・コードの改訂

 「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・ 従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを指し、「コーポレートガバナンス・コード」は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもの。

 東京証券取引所は2018年6月1日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、同日から施行した。今回の改正は、金融庁と東京証券取引所が事務局をつとめる「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」でコードの改訂が提言されたことを踏まえて行われた。 

 2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、役員報酬が企業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役員報酬制度の見直しや具体的な報酬額を決定すべきであることが明記され、その手続きとして自社内での指名・報酬委員会等の諮問委員会の設置が求められている。

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