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損保ジャパン日本興亜とIT連盟、「情報銀行」認定普及に向けて「サイバー保険」加入企業に最大60%の割引

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2018/12/25 11:45

 損保ジャパン日本興亜とIT連盟は、個人情報を本人関与のもとで安心・安全に収集・管理・提供する「情報銀行」認定の普及に向けた業務連携協定を締結した。

本人関与による個人情報を活用する「情報銀行」の認定を促進

 損害保険ジャパン日本興亜(損保ジャパン日本興亜)は、ヤフー代表取締役社長である川邊 健太郎氏が会長を務める日本IT団体連盟(IT連盟)との間で、個人情報を本人関与のもとで安心・安全に収集・管理・提供する「情報銀行」の仕組みを促進させるため、一定の水準を満たした事業者を社会的に認知する「情報銀行」認定の普及に向けた業務連携協定を12月14日に締結した。

 「情報銀行」認定は、その普及を通じて、個人が安心・安全に個人情報を利活用することにより、企業がより多くの価値を還元できる社会の実現に貢献することを目指す制度。

 IT化やAIの進展によって、大量のデータを利活用できる環境が整いつつあるが、本人関与による個人情報の活用については十分ではない。IT連盟は、総務省・経済産業省において開催された検討会で策定された「情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0」に基づき、プライバシーマーク・ISMS認証取得による情報セキュリティ体制や、「データ倫理審査会(仮称)」の設置などによるガバナンス体制の整備など、一定の水準を満たした事業者について、社会的に認知する仕組みである「情報銀行」認定制度を創設。12月21日からその申請受付が開始している。

 両者はセミナーの開催等を通じて「情報銀行」の普及を行うとともに、今後「情報銀行」の普及に伴い発生する可能性のあるリスクをIT連盟と連携して研究し、当該リスクをカバーする専用商品を開発。また、「情報銀行」認定を受けた事業者に対してサイバー保険の保険料割引スキームを導入し、個人情報の取扱いに関する安全性が高いと判断できる事業者に対してサイバー保険の割引を実施する(2019年1月保険始期以降)。

「サイバー保険」加入企業に最大60%の割引

 「サイバー保険」は、サイバーリスクによって企業に生じる自社の「費用・喪失利益」および第三者への「賠償責任」を包括して補償する保険。情報漏えいまたはそのおそれに起因した損害に加え、ネットワークの所有・使用・管理等に起因して生じる損害賠償責任や各種調査費用等を補償する。

 サイバー保険の割引では、連盟による「情報銀行」認定を受けた、損保ジャパン日本興亜のサイバー保険に加入の企業を対象として、最大60%の保険料割引を適用する。 これによって「情報銀行」認定の取得メリットを見える化し、「情報銀行」認定の普及を促進したい考えだ。

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