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上場企業の倒産、平成30年間では累計233件、2018年は1件のみ

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2019/01/07 10:00

 東京商工リサーチは、2018年の上場企業倒産状況の速報値を発表。2018年の上場企業の倒産は、日本海洋掘削の1件にとどまった。

 東京商工リサーチは、2018年12月28日に上場企業倒産状況の速報値を発表。2018年の上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業の日本海洋掘削(負債904億7,300万円、東証1部)の1件にとどまった。

 東京商工リサーチは平成の30年間の企業倒産を振り返った。1989年1月から始まった平成において、上場企業の倒産は累計233件(負債合計21兆9,087億500万円)。バブル真っ只中の1989年、90年は上場企業の倒産はなく、平成初の上場企業倒産は1991年(平成3年)8月に会社更生法を申請したリースマンション分譲のマルコー(負債2,777億4,000万円、店頭上場)だった。

 ゼロ件でスタートした平成の上場企業倒産だったが、小泉内閣による金融機関の不良債権処理が打ち出された2002-03年は48件発生、第1次ピークを迎えた。そして、リーマン・ショックで世界同時不況に陥った2008-09年は53件が発生、第2次ピークとなった。その後、緩やかな景気回復を背景に上場企業の業績は急速に持ち直し、2010年の10件を最後に、2011年から2桁を割り込んだ。

 なかでも2013年以降は、2014年と2016年のゼロ件を含め6年連続で3件以内で推移している。

 上場企業の年間(1-12月)倒産の最多は、リーマン・ショックがあった2008年(平成20年)の33件。次いで、不良債権処理が進んだ2002年(平成14年)の29件、リーマン・ショック翌年の2009年(平成21年)の20件、イラク戦争開戦の2003年(平成15年)の19件の順だった。

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