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民泊事業、オーナーの6割が「運営物件を増やす」
一方で「騒音や近隣トラブル」など懸案事項も

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2019/02/02 14:00

 民泊オーナーを対象にしたアンケートで6割が運営物件を増やすと答えており、民泊事業は今後も拡大を続けていきそうだ。

 民泊にはさまざまな法律や制度があり、これまでは旅館業法の許可を受けて簡易宿所として運営する「旅館業民泊」と、国家戦略特区法による認定を受けて運営する「特区民泊」があった。それらに加えて2018年6月15日には「住宅宿泊事業法(民泊新法)」がスタートし、新たな枠組みで民泊運営ができるようになった。

 旅館業民泊は簡易宿所として運営するため、営業日数や宿泊日数に制限がないものの、許可を受けるための条件が厳しく、住居専用地域で営業できないなどの制限がある。また、特区民泊は住居専用地域で営業ができるものの、2泊3日以上の滞在が条件になっており、特区以外では営業できない。

 これに対して民泊新法による民泊は、条例で厳しい制限が課せられている場合を除き、サービスを提供するのが年間で180日以内という条件があるものの、住居専用地域で営業ができる。また、都道府県知事等に住宅の図面や入居者の募集が行われていることを証明する書類を添付するなど、住宅宿泊事業者に求められている条件を満たしていることを証明すれば、届け出によって営業が始められる。

 民泊制度ポータルサイトがホームページで公開している「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」によると、1月11日時点の住宅宿泊事業の届出提出件数は1万3,633件で、そのうち受理済件数は1万2,525件だった。

 2018年6月15日時点の届出提出件数は3,728件で受理済件数は2,210件、同12月14日時点の届出提出件数は1万2,858件で受理済件数は1万1,612件だったことから、住宅宿泊事業の件数が大きく伸びている様子が分かる。

 一方、楽天コミュニケーションズ株式会社は民泊オーナー325名を対象に「第二回 民泊運営に関する意識調査」を実施し、その結果を1月22日に発表した。調査時期は2018年12月下旬。

 民泊オーナーに売上拡大や収益力向上のための方策や工夫を複数選択で聞くと、「多言語対応」(55.1%)、「コールセンター」(53.8%)、「無人受付、カギの受け渡し」(51.7%)、「施設運営の業務委託」(40.3%)などが多かった。民泊運営で不安に感じることや現在の懸案事項、これまでにあったトラブルを同様に聞くと、「騒音問題などの近隣とのトラブル」(63.7%)、「部屋の清掃」(63.4%)、「カギの受け渡し」(50.5%)、「宿泊者の外国語での24時間サポート」(44.0%)などが多かった。

出典:楽天コミュニケーションズプレスリリース

出典:楽天コミュニケーションズプレスリリース

 今後の運営物件数については「大幅に増やす」が33.8%、「増やす」が31.1%で、64.9%の民泊オーナーが運営物件を増やす意向を持っていた。そのほかでは、「現状維持」が21.5%、「減らす」が5.5%、「大幅に減らす」が2.2%、「やめる」が1.5%で、「わからない」が4.3%だった。

 民泊事業の運営には懸案事項があるものの、多くのオーナーが運営物件を増やす意向を持っており、今後も市場は拡大を続けていきそうだ。

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