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三井住友海上、データ活用ビジネスへの対応強化

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2019/02/11 09:00

 三井住友海上は、変革の時期を迎えている自動車産業への対応強化、およびそれ以外の産業におけるデータ活用・分析など行うため、新たに部署を新設した。

 三井住友海上は1月に、「CASE」「MaaS」といったキーワードに代表される自動車産業をとりまく環境変化への対応強化、取引先企業や自社で保有するビッグデータ分析・活用を通じたビジネスモデルの企画・構築を目的とする専門部署を2つ新設した。

 「CASE」は、Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared&Service(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字を取ったもの。一方の「MaaS」は、Mobility as a Service の略。ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否かにかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティをひとつのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念を表す。

 新設された、営業企画部のモビリティビジネスチームは自動車産業への対応、デジタル戦略部のデジタルビジネスチームはそれ以外の産業への対応を行い、さまざまな企画提案を行う。

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