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大阪万博、近畿の企業の55.8%「自社にプラス」
全国で63.8%の人が「大阪万博に行きたい」

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2019/02/09 14:00

 経済への波及効果が期待できるなどの理由で、近畿圏の企業や個人を中心に大阪万博の開催決定を歓迎する声が多数を占めた。

 2018年11月23日にパリで開催された博覧会国際事務局総会で、2025年の国際博覧会が大阪で開催されることが決定した。開催期間は2025年5月3日から11月3日までの185日間。開催場所は大阪の夢洲(ゆめしま)、想定来場者数は約2,800万人、経済波及効果は約2兆円を見込んでいる。

 帝国データバンクは大阪万博に関する企業の意識調を実施し、その結果を1月24日に発表した。調査期間は2018年12月14日から2019年1月7日で、9,619社から有効回答を得た。

 大阪万博の開催が与える企業活動への影響について聞くと、「プラスの影響がある」が31.0%、「マイナスの影響がある」が5.7%、「影響はない」が38.9%、「分からない」が24.3%だった。

 地域別で「プラスの影響がある」と回答した企業が最も多かったのは「近畿」の55.8%で、「四国」(31.8%)と「中国」(31.7%)が続いた。少なかったのは「北関東」(17.5%)、「東北」(16.6%)、「北海道」(15.8%)など地理的に距離のある地域で、5割を超える「近畿」との温度差に大きな違いがあった。業界別では「製造」(33.2%)、「運輸・倉庫」(33.1%)、「サービス」(32.7%)、「建設」(31.9%)、「金融」(30.5%)などの業界で「プラスの影響がある」と回答した企業が多かった。

 大阪万博が与える影響を複数選択で聞くと、プラス面では「建設需要の増加」が22.5%で最も高く、「個人消費の拡大」(15.6%)と「インバウンド需要の拡大」(12.7%)などが続いた。マイナス面では「人手不足の深刻化」が26.2%で最も高く、「建設費の高騰」(16.4%)、「宿泊費や交通費など諸経費の増加」(9.6%)、「開催地域周辺の道路網の混雑など物流機能の混乱」(8.9%)が続いた。

 一方、株式会社エアトリは2018年11月27日から12月2日にかけて、10代から70代の男女1,233名を対象に「2025年大阪万博に関する調査」を実施した。

 大阪万博について63.8%の人が「行きたい」と回答し、その割合は近畿圏で80.1%、 関東圏で50.8%だった。大阪万博の開催についての気持ちは45.6%の人が「うれしい」と回答し、「どちらともいえない」は41.4%、「うれしくない」は15.1%だった。地域別では近畿圏では60.5%の人が「うれしい」と回答したのに対し、関東圏では34.8%にとどまるなど地域差も大きかった。

 回答の根拠を聞くと、「うれしい」と回答した人では、経済発展の原動力になることへの期待のほか、1970年の大阪万博に行ったことがある人からは感動を再び味わえることへの喜びの声が多く寄せられた。他方で「うれしくない」と回答した人からは、「関東にはあまり関係ない」「費用対効果が不安」などの意見があった。

 大阪万博の開催決定について、企業では人手不足や建設費の高騰を、個人では費用対効果などを心配する意見もあった。しかし、企業・個人ともに経済効果を期待する声が多数を占め、歓迎ムードで盛り上がっているようだ。

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