MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

2018年の小売、スーパーは3年連続で前年下回る
百貨店は都市部や化粧品堅調も、全国は0.8%減

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2019/02/09 22:00

 昨年の小売売上は、市都部の百貨店などで化粧品を中心に伸びたものの、地方の百貨店やスーパーなどは衣料品を中心に伸び悩んだようだ。

 全国の総合スーパーやスーパーマーケットなどで構成される日本チェーンストア協会が1月22日に発表した「チェーンストア販売統計」によると、協会会員58社の年間総販売額(2018年1月から12月)は12兆9,883万500万円で、前年比0.2%減(店舗調整後、以下同じ)となった。前年を下回るのは3年連続。

 部門別では、総販売額の66.0%を占める「食料品」が前年比0.4%増で推移した。1月から3月にかけて農産品の価格が上昇したほか、7月から9月にかけて下落していた農産品の価格上昇や猛暑効果で売上が伸び、底堅く推移した。そのほかでは「住関品」(総販売額に占める構成比19.8%)が同0.8%減、「衣料品」(同7.8%)が同5.3%減と苦戦した。どちらも年間を通して天候不順の影響などを受けた。

 一方、日本百貨店協会が1月23日に発表した「全国百貨店売上高概況」によると、全国の百貨店の年間売上高(2018年1月から12月、速報)は、前年比0.8%減の5兆8,870億259万1,000円だった。

 堅調だったのは、インバウンドなどで売上が伸びた「化粧品」の前年比9.5%増(店舗数調整後、以下同じ)で、全体売上の構成比は9.5%だった。また、全体売上の19.3%を占める「雑貨」が同5.0%増で推移したほか、全体売上の6.1%を占める「美術・宝飾・貴金属」も同3.3%増で堅調だった。

 売上が伸び悩んだのは「家電」の前年比13.8%減で、全体売上に対する構成比は0.2%で小さいものの大きく落ち込んだ。全体売上の30.1%を占める「衣料品」が同3.1%減、全体売上の27.6%を占める「食料品」が同1.9%減で苦戦した。

 主要10都市の売上高は、大阪が前年比3.9%増で大きな伸びを示したほか、福岡が同2.9%増、名古屋が同1.7%増、東京が同0.6%増、札幌が同0.5%増、横浜が同0.3%増で推移した。

 その一方で神戸が同23.5%減で大きく減らしたほか、広島が同3.6%減、仙台が同0.8%減、京都が同0.5%減で明暗が大きく分かれた。主要10都市以外では北海道が同4.6%減、東北が同5.1%減、関東が同2.0%減、中部が3.6%減、近畿が同10.0%減、中国が同3.3%減、四国が同1.9%減、九州が同2.2%減で、地方の百貨店は軒並み売上高を減らした。

 昨年の小売売上高は、インバウンド需要が見込める都市部を中心に、化粧品などの売上が堅調に推移した。しかし、衣料品や住関品、食料品など、生活に欠かせない商品の売上は伸び悩んだようだ。

【関連記事】
9月の小売売上、コンビニとスーパーは前年比増 百貨店はインバウンド堅調もマイナスに
企業の人手不足感、「正社員が不足」37.9% 「飲食店」や「小売」では非正社員が不足傾向
6月の小売売上高、業態で明暗 百貨店とスーパーは苦戦もコンビニは堅調

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5