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オープンバンキングは企業にも普及、銀行の多くが2ケタの収益増を期待

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2019/02/22 09:00

 アクセンチュアの調査で、多くの銀行が、法人向けオープンバンキング・サービスを計画しており、うち多数が収益の2桁成長を予想していることがわかった。  

 オープンバンキングの仕組みを活用すると、銀行の法人顧客は、自社の財務データを銀行や第三者企業と安全に共有することができ、資金の移動、金融商品の比較、APIを使った口座管理が容易に行えるようになる。

 アクセンチュアは、グローバル銀行、大企業、中小規模企業の経営幹部750人超を対象にグローバル調査を実施した。大手銀行においては、法人顧客向けにオープンバンキング・サービスを提供する予定と回答したのは90%に及んでいる。また54%は、オープンバンキングによって最大10%の収益増を、35%は最大20%の収益増を期待している。

 法人顧客の多くは、リテール顧客と同様のサービスを望んでいると回答している。法人顧客がオープンバンキング・サービスによって期待することとして、「より多くの顧客やパートナーにアプローチできる」(大企業の19%、中小規模企業の25%)や「プロセスの最適化」(大企業の17%、中小規模企業の20%)といった点が挙げられている。

 オープンバンキング・サービスを通じて、取引銀行との連携が最も強化できる業務範囲については、大企業も中小規模企業も「決済」「融資」「キャッシュマネジメント」と回答している。

 今回の調査では、銀行の法人顧客の35%が、すでにオープンバンキング・プラットフォームに参加しており、さらに42%が2019年中に参加予定であることも明らかになっている。オープンバンキングにおいて好ましい提携相手として、大企業では72%、中小規模企業では65%が現在の取引銀行を挙げており、ノンバンクのデジタル企業を選ぶと回答した法人顧客は15%にとどまっている。

【調査方法】
アクセンチュア・リサーチはオーストラリア、カナダ、中国(香港を含む)、フランス、ドイツ、イタリア、シンガポール、スウェーデン、タイ、英国、米国の11カ国でグローバル銀行100行、大企業330社、中小規模企業330社を対象に、オープンバンキングの導入に対する期待値および導入計画の有無についての調査を実施。調査は2018年9月にオンラインで行った。

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