MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

ゆうちょ銀行、投資信託取扱郵便局でiDeCoの対面相談受付サービス、「指定運用方法」も導入

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2019/02/20 08:00

 ゆうちょ銀行は、iDeCo「ゆうちょAプラン」について、投資信託取扱郵便局で「対面相談受付サービス」を開始。また、「指定運用方法」の導入も行う。

 ゆうちょ銀行は、iDeCoの「ゆうちょAプラン」について、4月1日から、すべての投資信託取扱郵便局(1,540局)で「対面相談受付サービス」を開始する。具体的には、iDeCoに関する対面相談サービスとして、手続き書類(スターターキット)の請求代行、配付、パンフレットなどを用いた説明を行う。また、法人、官公庁等でのiDeCoに関するセミナーおよび個別相談会の開催支援なども行うとしている。

 このサービスを開始するにあたって、ゆうちょ銀行運営管理業務の一部委託先である三井住友海上と連携。

 ゆうちょ銀行は、一部の郵便局(7局)で、2018年5月14日から先行して「対面相談受付サービス」を実施してきた。投資信託取扱郵便局以外の全国約20,000局の郵便局(簡易郵便局を除く)においては、引き続き、紹介(iDeCoの概要説明や、資料請求方法等の案内)を行っていく。

 また、2019年3月1日から、ゆうちょ銀行が運営管理機関を務めるiDeCo「ゆうちょAプラン」において「指定運用方法」を導入。ゆうちょAプランに新たに加入した際に、掛け金に対する運用割合の指定が行われないまま一定期間が経過した場合に、自動的に「指定運用方法」の商品が購入される。

 運用割合の指定がない場合、掛け金はいったん未指図資産(現金)として管理される。運用割合の指定がないまま一定期間(3か月)が経過すると、顧客宛てに文書で指定運用方法が適用されることを通知。猶予期間(2週間)内に運用割合の指定が行われない場合は、自動的に「指定運用方法」の商品を購入する。商品は野村資産設計ファンド(DC)で、国内外の株式・債券に分散投資し、目標年(ターゲットイヤー)に向けて、徐々に安定的な資産配分に変更していく投資信託となっている。

【関連記事】
20代では4人に1人が投資意向、資産運用で使いたい銀行1位は「ゆうちょ銀行」【J.D. パワー調査】
ゆうちょ銀行、スマホ決済「ゆうちょ Pay」を来年2月スタート
iDeCo加入者が100万突破も 若者の半数が「知らない・魅力を感じない」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5