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転職者が多いのは「営業」「建設・不動産業界」
転職で給料が1割以上増えた人は約3割

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2019/03/02 14:00

 転職活動をしている人にアンケートを取ると、営業が29.5%、建設・不動産業界が12.5%と、職種や業種で傾向が見られた。

 株式会社UZUZは、20代の転職活動中の男女297名を対象に「転職活動に関するアンケート調査」を実施し、その結果を1月31日に発表した。調査実施日は2018年9月28日から12月27日にかけて。

 前職の職種(在職中の人は現在の職種)を聞くと、最も多かったのは「営業」の29.5%で、以下「サービス(接客・介護・保育・美容など)」(19.3%)、「技術・専門職(エンジニア・研究開発)」(13.9%)、「事務系(一般事務・営業事務など)」(9.8%)が続いた。業界別では「建設・不動産業界」(12.5%)、「情報通信・インターネット業界」(12.2%)、「医療・介護・美容業界」(9.5%)などが多かった。転職活動中の人に営業職が多いことについて、営業職を志望していない人が営業職配属になるケースや、転勤、地方への配属になるケースがあることが影響している可能性があるとUZUZは指摘している。

 続いて退職理由について、あてはまるものを3つまで選んでもらったところ、「仕事が自分に合わなかった」(12.8%)、「ワークライフバランスが取れなかった」(12.1%)、「社風が合わなかった」(12.1%)、「労働時間が長かった」(11.5%)の順で多かった。再就職する会社に求めるものを同様に聞くと、「休日の多さ」(16.8%)、「良好な人間関係」(12.7%)、「ワークライフバランス」(12.1%)、「給料」(10.6%)の順で多かった。

 一方、株式会社リクルートキャリアは1月29日、2018年10月から12月期の「転職時の賃金変動状況」の結果を発表した。同結果は転職決定者の賃金について、転職前後でどのように変化しているのか、経年変化で観察したもの。

 前職と比べて賃金が1割以上上昇した転職決定者の割合は29.8%で、2018年10月~12月期は前年同期比で0.5ポイント低下した。同割合は2013年度以降上昇傾向が続いてきたが、ここにきて前年同期を下回った。職種別の同割合は「IT系エンジニア」が30.1%で同1.1ポイント低下、「機械・電気・化学エンジニア」が29.4%で同2.8ポイント上昇、「営業職」が29.1%で同0.4ポイント低下、「事務系専門職」が28.2%で同0.7ポイント低下、「接客・販売・店長・コールセンター」が36.6%で同0.7ポイント低下した。

 転職する人が多い職種や業種の傾向はあるものの、転職の際には適正や労働時間、人間関係、社風、給料などさまざまな理由が見られる。一方で転職後に賃金が1割以上増えた人は約3割となっており、転職にあたっては給与面だけを重視していない様子がうかがえる。

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