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銀行114行の「預貸ギャップ」最大の278兆円、「銀行の金余り」が鮮明に

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2019/03/11 08:00

 東京商工リサーチが発表した「銀行114行預貸率」調査レポートで、「銀行の金余り」が裏付けられる結果となった。

 東京商工リサーチは2018年9月中間期の単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査結果を発表した。「預貸率」は、銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率。預貸率(%)を「貸出金÷(預金+譲渡性預金)×100」で算出。「貸出金」は貸借対照表の資産の部から、預金」と「譲渡性預金」は貸借対照表の負債の部から抽出している。

 2016年2月、日本銀行のマイナス金利導入から3年が経過した。国内銀行114行の2018年9月中間期決算の預貸率は66.02%(前年同期66.07%)で、比較可能な2012年9月期以降の中間期で最低を記録した。また、預金と貸出金の差額の預貸ギャップは前年同期(270兆円)より8兆円膨らみ、中間期では過去最大の278兆円に拡大、「銀行の金余り」を裏付けた。

 業態別ではマイナス金利導入以降は、より「地元密着」を強める地銀・第二地銀の多くが貸出を伸ばし預貸率の上昇が目立つのに対し、大手銀行は預金の伸びと貸出減で預貸率を低下させるなど、「大手」と「地銀・第二地銀」の温度差が際立った。

 2018年9月中間期の「預貸ギャップ」(預金+譲渡性預金-貸出金)は、278兆580億3,500万円にのぼり、貸出金に対する預金の大幅超過が続いている。こうした「預貸ギャップ」の拡大は、マイナス金利導入後も大手銀行を中心に、伸び悩む貸出状況を反映している。

 こうしたなか、伸び率が大きかったアパートローンなど不動産融資が減速をみせる一方、中小企業を中心に省人化や生産性向上などの設備投資向けの資金需要、M&A(合併・買収)関連の融資が堅調だった。

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