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分譲マンションの供給専有面積トップは「住友不動産」、トップ5に「プレサンス」も

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2019/03/14 08:00

 不動産経済研究所は、2018年の「全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。 

 不動産経済研究所は、2018年の供給実績をもとに、売主・事業主別の供給専有面積ランキングを公開した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。専有面積で売主・事業主別に供給規模を確認する初の試みで、毎年2月に発表している戸数ランキングと同様にJV物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分している。

 ランキングを見ると、全国でトップとなったのは「住友不動産」、供給専有面積は49万8,864平方メートルに上った。2位は39万3,350平方メートルの「野村不動産」で、首位の住友不動産とは10.6万平方メートルの差があった。

 3位は26万831平方メートルの「三菱地所レジデンス」、4位は23万672平方メートルの「三井不動産レジデンシャル」とトップ4を大手総合不動産会社が占めたが、5位には「プレサンスコーポレーション」が19万7,903平方メートルで続いている。

 エリア別に見ると、【首都圏】のトップは「住友不動産」(41万4,975平方メートル)で、2位は「野村不動産」(26万6,832平方メートル)、3位は「三井不動産レジデンシャル」(19万2,748平方メートル)、4位は「三菱地所レジデンス」(18万3,958平方メートル)と大手総合不動産会社が上位を独占した。5位は「名鉄不動産」(6万9,961平方メートル)で、以下「大和地所レジデンス」(6万9,737平方メートル)、新日鉄興和不動産」(6万9,200平方メートル)、「新日本建設」(6万7,746平方メートル)、「東急不動産」(5万8,779平方メートル)、「東京建物」(5万8,190平方メートル)が続いている。

 【近畿圏】のトップは「プレサンスコーポレーション」で供給専有面積は14万6,610平方メートルと唯一10万平方メートルを突破。2位は「日本エスリード」(7万7,258平方メートル)とコンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めている。

 その他のエリアのトップは16万3,126平方メートルを供給した「あなぶき興産」で、2位には10万9,949平方メートルの「穴吹工務店」と、香川県高松市に本社を置く2社が10万平方メートルを上回る供給を行っている。また、「野村不動産」は唯一首都圏、近畿圏、その他全国のいずれのエリアでもトップ5に入っている。

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