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経済情報を解析するゼノデータ・ラボ、慶應・第一生命・レオス藤野氏などから7.8億円の資金調達

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2019/03/27 08:00

 経済ニュースや決算情報を自然言語処理技術で解析し、企業の業績への影響を予測するサービスを開発するゼノデータ・ラボは、総額7.8億円の資金調達を実施した。

 ゼノデータ・ラボは、独自の自然言語処理技術(特許取得済)を用いて金融情報の分析を自動化するAI「xenoBrain」を開発・運営している。第一期MUFG Digitalアクセラレータに採択され、グランプリを受賞。三菱UFJ銀行、帝国データバンクをはじめ9社の金融機関などと資本提携を実施している。また、2018年7月にはBloombergとデータ連携を開始し、ダウ・ジョーンズと業務提携を行い、ニュースを分析して将来を予測するSaaSサービス「xenoBrain」をリリースしている。

 今回、ゼノデータ・ラボは総額7.8億円の資金調達を実施(うち6.8億円は第三者割当増資、1億円は融資) 第三者割当増資は、慶應イノベーション・イニシアティブ、第一生命保険、時事通信社、ジャパンインベストメントアドバイザー、ナントCVCファンドなど計13社、および藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)など4名の個人を引受先としている。今回の調達により、ゼノデータ・ラボのエクイティによる累計調達額は10億円となる。

 「xenoBrain」は、ダウ・ジョーンズを始めとする過去10年分、30万本超の記事に含まれる過去の経済事象の連関から企業の利益影響をAIが自動で分析し、業績予測を行うサービス。経済ニュースの因果関係を可視化し、上場企業の決算短信や有価証券報告書の解析結果と組み合わせることで、経済にまつわる出来事があったとき、その前後にはどんな出来事が発生し、上場企業の業績がどのように変化するかを予測することが可能となっている。これまで、大手金融機関を中心に10社以上の企業への展開を進めてきた。

 今回の資金調達は「xenoBrain」の機能・コンテンツ拡充を主な目的としている。同サービスの分析対象ニュースの大幅拡充やサプライチェーン分析といった機能開発を行い、一般の事業会社などを含む、より幅広いシーンでの企業分析・経済分析の業務効率化を実現する。

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