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携帯料金「4割値下げでもまだ高い」53.7%、浮いたお金は「貯蓄」が1位

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2019/03/30 14:00

 政府が携帯料金を引き下げる方針を示し、検討が進められているが、携帯料金の4割値下げが行われても割高と感じている人が多いようだ。

 政府が携帯料金を引き下げる方針を示す中、総務省は2018年10月10日、モバイル市場における事業者間の競争を促進し、携帯料金の引き下げが可能な環境を整備するための方策を検討する有識者会議「第1回 モバイル市場の競争環境に関する研究会」を開催した。今年3月14日には10回目となる有識者会議が開催され、利用者料金の提供条件や事業者間の競争に関する事項などが話し合われた。

出典「モバイル市場の競争環境に関する研究会」中間報告書(案)概要
出典「モバイル市場の競争環境に関する研究会」中間報告書(案)概要

 総務省のホームページで公開されている「モバイル市場の競争環境に関する研究会」中間報告書(案)概要によると、「利用者料金その他の提供条件に関する事項」では、通信料金と端末代金の完全分離と行き過ぎた期間拘束を是正し、シンプルで分かりやすい料金プランの実現を目指すとしている。期間拘束のある契約について、利用者が拘束期間中に負担する総額を正確に把握できるように、月々の支払額だけでなく、拘束期間に利用者が支払う通信料金と端末代金の総額の目安を示すことが適当とした。

 また、広告では一部の利用者にしか適用されない安価な料金プランを強調した広告が行われており、「端末実質0円」や高額のキャッシュバックを訴求する広告表示がみられる点を問題視している。そのほかでは、販売代理店への届出制を導入するなど、販売代理店の業務の適正性を確保する方針で、電気通信事業法の改正も視野に入れている。

 こうした話し合いが進められる中、株式会社エアトリは10代から70代の男女1,154名を対象に「携帯料金の値下げに関する調査」を実施し、その結果を1月24日に発表した。調査期間は2018年11月8日から11日。

 携帯各社が料金の値下げを検討していることについて聞くと、94.7%の人が「知っている」と回答し、92.0%の人が携帯料金の値下げが検討されていることを「嬉しい」と回答した。

 携帯料金の値下げに対して具体的な意見を求めると、ポジティブに受け止めている人からは「値下げの影響は大きく、消費が他に回されて大きな経済効果がある」「値下げは歓迎だが、その中身やプランをもっとシンプルな内容にして欲しい」などの意見が上がった。ネガティブに受けとめている人からは「もともと格安携帯を利用しているので関係が無い」「端末代が高くなるので消費者の負担は変わらない」「4割も下げられるのであれば今までの料金は何だったのか」などの意見が寄せられた。

 また、現在使用している携帯電話が4割値下げされたら料金が妥当になるか聞くと、53.7%の人が「それでもまだ高い」と回答し、「じゅうぶん安い」の7.6%と「妥当」の38.6%を上回った。

 携帯料金の値下げによって浮いたお金の使いみちを複数回答で聞いたところ、1位「貯蓄」、2位「食費」、3位「旅行」となった。「貯蓄」と答えた人は女性47.6%、男性44.7%で女性のほうがやや多くなっている。

 携帯料金の引き下げを各社が検討を進めているものの、まだ割高感は根強いようだ。

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