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「ふるさと納税」年に2回以上が9割、6月からの「返礼割合3割以下」で利用意向に変化

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2019/04/07 14:00

 人気の「ふるさと納税」だが、返礼割合3割超の返礼品や地場産品以外の返礼品の送付が一部で行われている。6月以降に返礼割合が3割以下に統一されることについて、利用者はどう考えているのだろうか。

 人気のふるさと納税だが、現在、一部の自治体に寄付が集中していると言われており、返礼割合が統一される2019年6月の法改正以降、寄付者の寄付先の選び方に変化が生まれることが予想される。

 さとふるは、20歳以上の男女計1,214人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を行い、その結果を2月28日に発表した。回答者のなかで、ふるさと納税が地域貢献につながっていると考える人は約9割にのぼり、ふるさと納税制度を肯定的に捉えている人が多いことがわかった。

 また、納税経験者のうち、約9割が1年に2回以上ふるさと納税を活用して寄付をしたことがあると回答しており、うち半数以上が5回以上と回答。繰り返しふるさと納税をする人が多いことが明らかになった。年間寄付総額は10,001円以上~70,000円未満の寄付を行った人が5割以上、1回あたりの寄付は10,000円の寄付を申し込んだ人が約5割と最も多くなっている。

 回答者が考える地場産品の定義としては「地域内で生産・加工されたもの」が93.5%で最も多く、次いで「地域内で生産・地域外で加工されたもの」27.8%、「地域外で生産・地域内で加工されたもの」24.9%、「地域外で生産・加工されたもの」3.1%という結果になった。このほか「その街の人が携わっているもの(30代女性/茨城県在住)」、「地域に利益がもたらされるもの(30代男性/東京都在住)」という声が上がった。

 また、回答者の過半数が「返礼割合が3割以下に統一されることについて、今後のふるさと納税の利用意向に変化がある」と回答。うち約9割が「寄付先の選び方に変化がある」と回答している。

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