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アイフル、「非対面」シフトで有人店舗の役割を「法人営業」に移行

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2019/04/24 09:00

 アイフルは、顧客との接点の大部分が非対面にシフトしたことから、これまで有人店舗が担ってきた役割をコンタクトセンターに集約すると発表した。

 アイフルはこれまで、有人店舗で商材販売や対面での接客などを行ってきたが、顧客との接点の大部分が非対面にシフトしたことから、集客・接客チャネルとしての有人店舗の効果が薄れてきたとして、4月22日から、全国に展開するアイフルの有人店舗を、アイフルグループの商材を販売する法人営業組織へ移行する。

 今後のアイフルの商材販売はコールセンターであるコンタクトセンターに集約。有人店舗はグループの商材販売(クロスセル)を行う法人営業組織に移行する。これにともない、有人店23店舗を、法人営業組織としての20店舗に集約。4月1日に新設した法人営業推進部が、各有人店舗の営業体制をバックアップする。

 全国各地にある860の無人店においては、これまで通り申込み・契約などのチャネルとして活用する。

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