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金融5社が非競争領域の業務を共通化、スマホで「住所変更」などの手続きをスムーズに

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2019/05/06 09:00

 JCB、東京海上日動、日本生命、野村證券、三菱UFJ銀行の金融5社は、携帯番号だけでやりとりできるサービス「+メッセージ」を活用した金融機関横断の手続きプラットフォームの検討を開始した。 

 「+メッセージ」は、携帯通信事業者の業界団体「GSMA」で世界的に標準化されているRCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス。利用者がメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるサービスとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社が2018年5月に提供を開始した。

 4月23日、JCB、東京海上日動、日本生命、野村證券、三菱UFJ銀行の金融5社と、トッパン・フォームズは金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向けて検討を開始すると発表した。このプラットフォームでは、携帯3社が提供する「+メッセージ」を連携させることで、安心して使える利用者・企業間の通知や手続きサービスを提供する。

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ⒸiStock/tetsuomorita

 このプロジェクトでは、住所変更手続きなど、金融5社と利用者の間で共通に発生し、金融5社間において非競争領域である業務や事務を共通化し、利用者の利便性を向上させることを目的としている。「+メッセージ」を通してユーザーインターフェースを一本化することで、これまで利用者が金融機関別に行う必要のあった各種手続きを簡素化する。

 この共通手続きプラットフォームは、全金融機関が利用できるオープンプラットフォームを志向している。また、トッパンフォームズは、共通手続きプラットフォームの管理・運営を行うとともに、利用者の個人情報の管理や、データの安全な授受・運用を行う。

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