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昭和から平成に株価はどう変化したのか? 令和元年にふりかえる経済イベントまとめ

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2019/05/01 12:00

 昭和から平成の時代には、その後の時代を決定づけた出来事や金融政策がありました。令和時代の幕開けに、あらためて振り返っておきましょう。

昭和から平成を、東証一部の加重平均指数で振り返る

 今日から令和となりました。これからの時代を見据えるためにも、今回は昭和から平成の日本経済の動向を振り返ってみたいと思います。

 株式市場を見ると、平成元年(1989年)のバブル景気、平成13年(2001年)と平成20年(2008年)の経済ショックなど、平成には大きな出来事がありました。図1は昭和27年(1952年)1月から平成31年(2019年)3月までの東証一部の加重平均指数です。

※グラフをクリックすると拡大します。

 この株価指数は、平成5年(1993年)7月以前は東証1部の加重平均指数(配当込み)、同年8月以降は配当込みTOPIXをつないだもので、昭和26年(1951年)末を「1」としています。

 平成31年(2019年)3月末時点で「609」とありますが、全期間(67年3カ月)保有していれば、配当を再投資して「1円」が「609円」になっていたということです。

戦後の昭和中期・後期に経済はどう動いたか

 ここからは、昭和、平成にあった経済イベントを具体的に振り返ってみましょう。昭和は大きな戦争がありました。まず、戦争が終わった昭和中期そして後期を振り返っていきたいと思います。

昭和29‐32年(1954-1957年)神武景気

 昭和20年(1945年)、日本はポツダム宣言を受諾し、第二次大戦は終結したわけですが、米国を中心とする連合国は日本の共産主義化を警戒し、資本主義国家としての再編成を急ぎました。昭和24年(1949年)には、米ドル対円相場は1ドル=360円に固定され、昭和25年(1950年)の朝鮮戦争などもあり、日本経済は急激に回復していきました。

昭和33-36年(1958-1961年)岩戸景気

 神武景気が戦後復興の足掛かりとすれば、岩戸景気は高度経済成長の足掛かりと言えるでしょう。昭和35年(1960年)には、池田内閣が10年で所得を倍にするという所得倍増計画を発表しましたが、図1の指数は10年後の昭和45年(1970年)末に2.3倍になりました。

昭和37-39年(1962-1964年)オリンピック景気

 生活家電が普及し、神武景気の頃に「三種の神器」と呼ばれた「白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫」が、この頃には「カラーテレビ・クーラー・カー(自家用車)」の「3C」に変わりました。昭和39年(1964年)には東京オリンピックが開催され、東海道新幹線が開業しました。

昭和39-40年(1964-1965年)昭和40年不況、証券恐慌

 日本では昭和36年(1961年)以降、国際収支赤字改善のために金利が引き上げられ、法人による株式の換金売りが始まるとともに増資の集中により需給が悪化。それが投資信託の解約をもたらし、株価を下落させるという悪循環に陥っていました。

 日本では増資が短期間に集中しないよう増資調整などが行われましたが、昭和38年(1963年)に米国でケネディ大統領が発表した新税制を受けて株価が下落。さらに暗殺事件の発生があり、株価の低迷が続きました(ケネディ・ショック)。

 昭和39年(1964年)の9月期決算で、全国の証券会社が赤字を計上する中、特に山一証券の経営が悪化していました。山一証券の経営危機に対して日銀は無担保・無制限に融資を行いました。これがいわゆる昭和40年(1965年)の日銀特融です。その後、政府が赤字国債発行方針を発表し、財政拡大方向に進むと株価は回復に転じています。

昭和40-45年(1965-1970年)いざなぎ景気

 当時の第二次大戦後最長の好景気で、5年間で国民総生産(GNP)が2倍以上となり、昭和43年(1968年)にはGNPが西ドイツを超える世界第2位となりました。

昭和46年(1971年)ニクソン・ショック

 米国は第二次大戦後、米ドルと金の交換を保証していましたが、米国の国際収支は1960年代のベトナム戦争などで悪化。米国からの金の流出により米ドルの価値への不信が高まりました。当時の米国のニクソン大統領は、米ドル防衛のために米ドルと金の交換を停止し、株式市場は大きく下落しました。このニクソン・ショックをきっかけに、主要通貨は変動相場制に移行することになります。

昭和48年(1973年)第一次オイル・ショック

 第四次中東戦争をきっかけに、中東の産油国がイスラエルへの制裁として原油の減産と非友好国への輸出禁止を行いました。石油関連製品の値上がりはありましたが、直接的には関係のないトイレットペーパーがなくなるという噂が広まってパニックになりました。

昭和60年(1985年)プラザ合意、円高不況

 米国のレーガン政権は貿易赤字を是正するため、当時、米国、英国、西ドイツ、フランス、日本で為替相場に協調介入し、為替レートをドル安に誘導することに合意したのがプラザ合意です。プラザ合意までの米ドル対円相場は1ドル230円前後でしたが、合意後に急速に円高が対ドルで進行し、昭和60年(1985年)末には200円台前後、翌年末には160円台、翌々年末には120円台となりました。

昭和61-平成3年(1986-1991年)バブル景気

 プラザ合意以降の急激な円高に対処するため、財政政策は拡張路線に転じました。政府は公共事業の拡大、所得減税、政策金利である公定歩合引き下げによる金融緩和を行いました。緩和マネーは土地と株式に集中し、企業は本業よりも「財テク」に走り、土地は値下がらないもの、という土地神話が投機を助長しました。

昭和62年(1987年)ブラック・マンデー

 この年の10月19日、NYダウ株価指数が終値で前日比22.61%と史上最大の大暴落となりました。明確な原因はわかっていませんが、先進国各国が協調して金融政策を行ったことで、バブル真っ只中の日本株市場はすぐに回復。その後の日経平均株価の史上最高値へと突き進んでいきます。


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著者プロフィール

  • 小野田 慎(オノダ マコト)

    eワラント証券 投資情報室長。一橋大学法学部卒業後、大和証券投資信託委託に入社、投資信託の開発業務に携わる。2005年からイボットソン・アソシエイツ・ジャパンにて金融機関向けのコンサルティング、企業等の評価に用いる資本コストの分析業務、投資信託の定量評価、現代ポートフォリオ理論に基づいたアセット・アロケーション(資産配分)に関する投資助言を行う。ゴールドマン・サックス証券を経て2011年8月より現職。ポートフォリオ構築の専門家としての経験を活かし、幅広い資産の分析を行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。

本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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