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マネーフォワード、PayPayら決済事業者9社と統一QR「JPQR」普及事業に参画

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2019/05/23 10:00

 キャッシュレス化へ向けて、各社がQRコード決済サービスを打ち出すなか、店舗の負担や利用者のとまどいが懸念される。これらの課題を解消するため、総務省と業界各社が統一QRの普及事業を行う。

 マネーフォワードは、総務省が推進する統一QR「JPQR」普及事業の「店舗売上一括管理画面提供事業者」として採択された。

 仕様の異なるコード決済サービスが複数登場したことで、コード決済の導入に伴う負担が大きくなっている。この課題を解決するために、キャッシュレス推進協議会は、統一QRコード・バーコード(JPQR)の仕様を3月29日に策定した。統一QR「JPQR」普及事業は、総務省を中心とした取り組みである「モバイル決済モデル推進事業」の一環として行なわれる、JPQRの普及・利用促進のための実証事業。

 この事業では、地域における加盟店開拓業務プロセスなどの検証と、低廉な手数料率でのサービス提供などによるキャッシュレス化の進展の検証を、4つの地域(岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域)にて行う。期間は、2019年8月1日から2020年1月31日まで。

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ⒸiStock/Rawpixel

 事業に参加するその他事業者は、請負事業者として凸版印刷、コンサルティング事業者としてトーマツ。決済事業者として、NTTドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、LINE Payとなっている。

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