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在日外国人アルバイトの日本の印象は「マナー・時間・上下関係に厳しい」

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2019/05/25 11:00

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月から施行されたが、実際に、来日して働く人々は日本をどうとらえているのだろうか。

 厚生労働省が公表している資料によると、日本で就労する外国人の総数は平成30年10月末時点で約146万人。内訳は、医療や研究、教育など専門的・技術的分野の在留資格者が約27万7,000人、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とした技能実習生が約30万8,000人、永住者や定住者、日本人の配偶者など身分に基づいて在留する外国人が約49万6,000人、留学生のアルバイトなど資格外活動による外国人が約34万4,000人などとなっている。

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ⒸiStock/Radachynskyi

 このほかに、経済連携協定(EPA)に基づいた外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者などの特定活動による外国人が約3万6,000人となっている。

 このうち身分に基づいて在留する外国人は在留中の活動に制限がないため、さまざまな分野で働くことができる。また、留学生のアルバイトなどの資格外活動については、1週間に28時間以内など本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で働くことが可能になっている。

 そんな中、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月1日に施行された。新制度では、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」と、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能2号」が創設された。

出典:「新たな外国人材の受入れについて」(法務省入国管理局)

出典:「新たな外国人材の受入れについて」(法務省入国管理局)

 特定産業分野には介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種が指定され、中でも人手不足が深刻化している建設や介護などの業種で外国人の単純労働が可能になる。

 そこで株式会社マイナビは、日本でアルバイト経験のある15歳以上の在日外国人294名を対象に「在日外国人へのアルバイト意識調査」を実施し、その結果を4月24日に発表した。調査時期は3月18日から4月1日。

 在日外国人がアルバイトを探す際に魅力を感じる条件を複数選択で聞くと、「外国人を歓迎している」(48.6%)、「給料が高い」(41.8%)、「交通費がもらえる」(37.1%)が上位にランクインした。日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことについては、「外国人が勤務可能な求人が少ない、または限られている」が40.1%で最も高く、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)などが続いた。

 また、日本で働いて感じた母国とのギャップを聞くと、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)など、礼儀作法に関する回答が上位にランクインした。

 外国人労働者は母国とのギャップに戸惑いつつも、働きやすさや給料の高さなどに魅力を感じているようだ。

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