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上場企業の平均年間給与は初の600万円台、トップ3はGCA、ヒューリック、三菱商事

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2019/05/28 09:00

 東京商工リサーチは、2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与」を発表。1,000万円以上は31社(前年28社)で過去最多となった。  

 東京商工リサーチの調査によると、2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円(中央値593万5,000円)で、前年より7万円(1.1%増)増加した。

 給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5,000円(7.5%増)上昇している。伸び率(前年比1.1%増)は、2017年(同0.6%増)を0.5ポイント上回り、2016年(同1.0%増)以来、2年ぶりに1%台の上昇率となった。

 個別企業の平均年間給与を見ると、トップはM&AアドバイザリーのGCAの2,063万3,000円だった。前年(1,559万円)より大幅に増加し、唯一、平均年間給与が2,000万円台となった。

 2位は不動産賃貸業のヒューリック1,636万円(前年1,530万6,000円)、3位は三菱商事1,540万9,000円(同1,386万2,000円)、4位は伊藤忠商事1,460万9,000円(同1,383万8,000円)、5位は三井物産1,419万9,000円(同1,213万5,000円)。3位から5位には総合商社が名を連ね、1,000万円以上は31社(前年28社)で過去最多となった。

 増加率トップは、香港の資本系列で旅館・ホテル運営などのアゴーラ・ホスピタリティー・グループで前年比47.5%増(409万5,000円→604万1,000円)。平均年間給与1,000万円以上は31社(構成比1.1%)で、前年より3社増加。社数では500万円以上600万円未満が784社(同30.2%)と3割を占めた。また、500万円以上700万円未満で1,464社(同56.5%)と、全体の5割超となっている。

 業種別では、建設業(718万7,000円、前年比1.6%増)が4年連続でトップ。一方、最低は小売業の473万8,000円だったが、6年連続で平均年間給与は増加している。

 国税庁の民間給与実態統計調査(平成29年分)によると、平均給与は432万2,000円(うち、正規493万7,000円)で、5年連続で前年を上回った。ただ、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差がある。業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっているが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっている。

【調査概要】
この調査は、2018年1月期-12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2011年決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

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