freeeが中小企業や個人事業主などのスモールビジネスに向けに提供を開始した「創業融資freee」は、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申請に必要な創業計画書を無料で作成することができる。このサービスは「クラウド会計ソフトfreee」のアカウントを持たない人も利用可能となっている。

　「新創業融資制度」は日本政策金融公庫が取り扱う制度で、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人が無担保・無保証人で利用できる。

　「創業融資freee」のガイドには、書類入力時に迷いやすい項目にアドバイスが記載されており、項目によっては業種別の文章サンプルが提示されるため、参考にしながら入力することができる。

　また、想定される月々の売上高や運転資金などを入力することで、創業から24か月先までの、返済額を含めた資金繰りのシミュレーションも可能となっている。

こちらが作成された創業計画書のサンプルだ。

　「創業融資freee」ではオプションとして、作成した創業計画書をもとに、freeeが紹介する税理士による面談を無料で受けることができる（東京都内事業者限定）。その中から、さらに希望者は、税理士による融資手続きの申請支援サービスを有料で受けることも可能となっている。

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