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改正地方税法で「ふるさと納税」はどう変わる? 返礼品の見直しを行った自治体は約半数に

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2019/06/18 09:00

 改正地方税法で、ふるさと納税の返礼品に関するルールが制定されたことについて、自治体はどのようにとらえ、対応しているのだろうか?

 さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体に対し、ふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケートを実施した。

 改正地方税法で、ふるさと納税の返礼品に関するルールが制定されたことに関連し、「ふるさと納税のお礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50%。見直した内容で最も多かったのは「地場産品かどうか」67.9%、「返礼割合」41.7%。

 改正地方税法が寄付額へ与える影響について、約36%の自治体が「寄付額が減少すると思う」と回答。一方、約63%は「寄付額に影響はないと思う」(38.3%)、「寄付額が増加すると思う」(24.6%)と回答。理由として、「ふるさと納税制度の見直しにより、お礼品の内容が悪くなったわけではないため」「他市の見直しにより一律の基準の中で比較されるようになるため、増加を期待したい」という声が挙がった。

 回答自治体のうち、約65%が改正地方税法における「ふるさと納税の見直し」に「満足」10.8%、「やや満足」55.7%と回答。「満足」と回答した自治体からは「統一的な基準ができたことで、自治体の公平な取り扱いが促進される」との声が挙がる一方、「不満足」と回答した自治体からは「送料を含めた募集経費の5割は、大都市から遠い自治体が不利になるなどの問題がある」という意見も。

 また現在、約7割の自治体が「新しい取り組みを検討している」と回答。実際に新しい取り組みを開始、または予定している自治体は「体験型など、地元に来てもらえるような内容のお礼品の設定」「近隣市町村との共通返礼品の設定」「寄付金を活用した市の取り組みや地域産業について、市民と連携したPRの実施を検討」などを行っている。

【調査概要】
実施期間:2019年5月16日~2019年5月29日
手法  :インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対象  :ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う167自治体 

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