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消費税増税への対策1位は「自炊・内食」、20代・30代女性を中心に「節約」と「稼ぐ」意識が高まる

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2019/06/19 09:00

 博報堂の調査によると、消費税の増税について最も負担に感じているのは、子育て世代である20代・30代の女性。増税に対して「守り」だけでなく「攻め」の姿勢も見られた。

 消費税は2019年10月から、食品および定期購読の新聞・雑誌を除く商品に関して、8%から10%に引き上げられる予定だ。博報堂消費税対策研究プロジェクトは、2019年10月に実施が予定されている消費増税について、20-60代男女2,369人に調査を行った。

 

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ⒸAdobe Stock/radiorio

 前回の増税時と比べて消費税の負担が大きいと答えた人は、全体で「そう思う」+「ややそう思う」をあわせると71.3%に達する。この傾向は男性より女性で顕著となっており、20代女性で76.7%、30代女性で77.7%、40代女性で81.6%となっている。

 負担意識が高い理由として、全体では「以前と比べて、収入が減った/少ないから」がトップ(48.0%)。男性60代では80.7%、女性60代では77.1%となっている。次に多かったのが「ライフステージの変化によりお金がかかるようになったから」(38.3%)で、20代女性では50.0%、30代女性では50.6%と半数を超えており、子育て世代が大きな負担と感じている。

 増税を踏まえて自分が実践すると思う行動のトップ3は、「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」(34.4%)、「お金のかからない暇つぶしをする」(29.7%)「平日の夜や休日に、副業・小金稼ぎをする」(21.0%)。特に「自炊・内食」は女性で高く、「お金のかからない暇つぶし」「副業・小金稼ぎ」は女性20代・30代で高くなっている。女性を中心に、節約してお金をかけないようにするといった「守り」の行動だけでなく、少しでも収入を増やすといった「攻め」の行動も増えることになりそうだ。

 増税にともない、キャッシュレスによるポイント還元施策が実施される予定だが、それを伝えたうえで、どのような行動をとるのかを聴取したところ、「現金ではなく、なるべくクレジットカードやデビットカード・電子マネー・電子決済サービスで支払う」と答えた人が58.0%と6割近くに達した。年齢別には、男女とも60代で高い傾向が見られた。

 一方で、ポイント還元があるのであれば、「増税前にあわてて買わずに、増税後にポイント還元率が高いお店で購入する」と答えた人も30.7%おり、増税前の駆け込み買いをしない層もでてくると想定される。

 現在の決済方法と増税後の決済方法について、全体を100としたときに、現金・クレジットカード・デビットカード・電子マネー・電子決済サービスをどの程度の割合で利用している/利用するようになるかを聞いたところ、決済方法は「現金」が現在の51.0%から、増税後は40.5%に低下。反面、「クレジットカード」は現在の32.9%に対して、増税後は5.4%上昇し38.3%に。「電子マネー」も現在の11.1%から約2%上昇して13.0%に、「電子決済サービス」も3.0%から5.4%に2.4%上昇。お金の支払い方についても、増税後に新たな行動が増えることが想定される。

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