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消費者は自家用車の所有にこだわり、ライドシェア利用は2年間で減少

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2019/07/07 11:00

 デロイト トーマツ コンサルティングは、自動運転の技術面での実用化が近づく一方で、その安全性に対する消費者の信頼が停滞しているというグローバルな調査結果を発表した。

 デロイト トーマツ コンサルティングは、「2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査」の結果を発表。社会の変化に応じて生じているさまざまな課題への対応を進めている自動車産業に対して、日本、オーストラリア、中国、インド、韓国、東南アジアの1万人以上の消費者がどのように感じているのかが明らかになった。

 今回の調査では、電気自動車(EV)に対する消費者の需要の高まりが明らかになり、「自動運転」より先に、「電動化」がグローバルモビリティに影響を与えるものになりそうだ。EVの一般普及には依然として課題が残るものの、追い風となる環境政策、大手企業による相次ぐ電動化表明・モデル投入及び変わりゆく消費者の嗜好などを受け、EVと代替パワートレイン技術に対する需要はアジア太平洋地域全般において拡大している。

 中国と日本では関心が加速度的に高まっており、中国では65%、日本では59%の消費者が、次に購入するクルマにハイブリッド電気自動車(HEV)、完全電気自動車(BEV)、その他の代替技術を含めた非伝統的なパワートレインを希望している。特に中国においては、世界のEV成長を牽引するために素早い動きを見せており、公害問題への対応、原油輸入依存の軽減、グローバルモビリティ分野における次世代リーダーとしての位置づけの確立を目指している。

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ⒸAdobe Stock/metamorworks

 一方、モビリティ革命は旧態依然の消費者行動という壁にぶつかっているようだ。消費者は自家用車の所有にこだわっており、ライドシェア利用は鈍化し、複数の交通手段の利用は依然として一般的ではない。ライドシェアが浸透している市場もあるが、ライドシェアを常用している人は過去2年間で減少している。しかし、調査結果から世代間での差が明確に示されており、シェアード・モビリティの将来は、デジタル技術の取り込みに対して抵抗のない若年層にかかっていると言える。

 若年層消費者は年長世代と比較してシェアード・モビリティの概念に理解があり、クルマの所有の必要性に疑問を抱いているようだ。日本がこの点では突出しており、Y世代とZ世代の60%がライドシェアによりクルマを所有する必要性に疑問を抱くと回答しており、この割合はX世代で53%、ベビーブーマー以前の世代で45%となっている(※)。

※ ベビーブーマー以前の世代:1964年以前に誕生、X世代:1965–1976年に誕生、Y/Z世代:1977年以降に誕生。サンプルは16歳未満の消費者を除く

 コネクティビティ機能については、調査回答者の圧倒的多数が時間の節約と確実な安全性をもたらすことを期待している。渋滞情報や代替ルート案に関する最新情報、より安全なルートに関する提案、道路の安全性向上と衝突回避のための最新情報といった項目がコネクテッドカーの機能として常に上位3項目に挙がっている。

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ⒸAdobe Stock/Imaging L

 データ収集とプライバシーについてはどうだろうか。コネクテッドカーのセンサーは、パワートレインのパフォーマンスから、運転行動の統計、地理位置情報、乗員の健康状態に至るまで、あらゆるものを追跡できる。インド(70%)、韓国(55%)、オーストラリア(53%)といった国では半数以上の回答者がコネクテッドカーを通じ第三者によって生体認証データが取得され、共有されることについて懸念を示している。

 コネクテッドカーで生成・共有されたデータを誰が管理するのかについては、自動車メーカー(OEM)を信頼する消費者もいるが、多くの消費者は政府、自動車ディーラー、保険会社、クラウドサービスのプロバイダー、その他といった別の主体を希望している。

【調査概要】
グローバル自動車消費者意識調査:2018年の9月から10月にかけてデロイトは、先端技術開発など自動車産業に影響を及ぼす多様な課題に関する意見を明らかにするため、20か国25,000名以上の消費者を対象に意識調査を実施した。

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