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2030年に医療費200兆円の中国市場に向けて、三井物産ら1000億円超のヘルスケアファンドを設立

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2019/06/28 09:00

 三井物産、華潤集団、厚樸投資の3社は、それぞれの子会社を通じて合弁会社を設立。同社を通じて、ファンドスキームの共同投資会社を設立することで合意した。

 中国のヘルスケア市場は、2030年に医療費200兆円とも言われる巨大市場である半面、高齢化や公的保険制度の充実に伴って医療費が急増。医療の質と量、両面での需給ギャップが生じている。

 三井物産、華潤集団、厚樸投資(以下、HOPU)の3社は、それぞれの子会社を通じて合弁会社CMH Healthcare Holding Co., Limited(CMHヘルスケア)を設立、さらに同社を通じてファンドスキームの共同投資会社CMH Healthcare Fund L.P.(CMH ヘルスケアファンド)を設立することで合意した。

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ⒸAdobe Stock/ipopba

 CMHヘルスケアファンドは、総額10億米ドル(約1,080億円)の規模で、中国ヘルスケア市場の課題にソリューションをもたらし、これからの市場の成長を取り込むことを目的としている。投資対象は、中国を中心とした病院事業(クリニック・専門病院運営、運営受託など)や中国内外のヘルスケア周辺事業。

 三井物産、華潤、HOPUは子会社を通じて、一部出資参画のうえ、今後参画する投資家を国内外から募る予定。

 華潤は、1938年に香港で設立された中国のコングロマリットで、コンシューマープロダクト、ヘルスケア、エネルギー、不動産等、多様な事業を手掛けており、中国ヘルスケア市場においては最大手の一社。同社は、傘下の華潤ヘルスケア社などを通じて、中国国内で最大の110超の医療機関を運営するほか、シニアケア、製薬・薬局事業など広範な領域のヘルスケア事業を手掛けている。

 HOPUは2008年に設立され、北京、香港、シンガポールに拠点を置いて活動する投資会社。コンシューマー、テクノロジー、ヘルスケア、金融、運輸、不動産などの領域を中心に投資を行っている。運用資産残高は計100億米ドル超(約1兆800億円)。

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