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コンビニは輝きを取り戻せるのか? 本部と加盟店の関係、収益構造を徹底分析

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 コンビニエンスストアは、日本社会の大きな変化の中でそのビジネスモデルを問われつつある。今回は加盟店の本部への貢献度、役員報酬や給与など、大手4社の収益構造を徹底分析する。

FC加盟店の本部への貢献度

 24時間営業、食品廃棄ロス、人手不足、競争激化……コンビニ本部にとって解決を急がなければならない問題が急浮上。未解決のままではコンビニ経営の根幹である定価販売の崩壊もあり得る状況だ。今回は、コンビニ本部の収支具合や従業員給料、フランチャイズ加盟店との関係などを徹底分析する。

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ⒸAdobe Stock/phonlamaiphoto

 コンビニはフランチャイズ(FC)ビジネスの代表格である。7万店舗に迫る世界のセブンイレブンの場合、北米での直営店割合が比較的高いこともあってFC化率は国内より低いが、それでも全世界の95%はFC加盟店だ。国内に限れば、セブンイレブンのFC化率は98%超。ファミリーマートとローソン(2651)も、国内の98%前後がFC加盟店である。FC加盟店の本部への貢献度を見てみよう。

 セブン-イレブン・ジャパンへFC加盟している2万499店の本部への上納金(以下「セブン-イレブン・チャージ」)の合計は7739億円である。1店舗年間平均はおよそ377万円だ。

 セブン-イレブン・チャージ7739億円は、店舗売上高合計4兆8038億円の16.1%に相当する。本部のセブン-イレブン・ジャパンが計上した売上高は8735億円だから、じつに88.6%はFC加盟店からもたらされていることになる。

 セブン-イレブン・ジャパンの加盟店には劣るものの、その他コンビニ大手でもFC加盟店の本部への貢献は大である。ファミリーマートとローソンが会社としての売上高に計上しているおよそ77%は、FC加盟店からの収入によるものだ。店舗数など規模で劣るミニストップ(9946)にしても、売上高の半分以上はFC加盟店からのロイヤルティである。


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