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freeeが中小向け融資サービス、オファー型融資や会計ソフトに登録されている請求書をオンラインで現金化

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2019/06/27 08:00

 各種データを活用した中小向け融資サービスが次々と発表されるなか、クラウド会計ソフトを提供するfreeeの子会社があらたなサービスを開始した。

 freee finance labは、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データをもとに、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善を提案する「資金繰り改善ナビ」の提供を開始した。

 「資金繰り改善ナビ」では、現金および預金の過去9か月の残高推移と、翌3か月の残高予測がグラフで表示され、資金繰りの傾向を把握することができる。残高予測のグラフは、freee finance labが「会計freee」に蓄積されたビッグデータとAIを活用し独自に開発したロジック(特許出願中)と、「会計freee」に取り込まれているユーザーの過去の資金推移をもとに算出。80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測が表示される。

資金繰り予測グラフ

資金繰り予測グラフ

 このサービスでは、資金繰りを改善するための手段として、以下3種類のサービスを提供する。

・オファー型融資
・請求書ファイナンス
・freeeカード

オファー型融資

 「オファー型融資」は、freee finance labと金融機関が連携して提供する融資サービス(特許出願中)。freee finance lab が融資を受けられる可能性の高い「会計freee」のユーザーに対して借入可能額や金利などの借入条件を試算し、提示(オファー)する。サービス開始時点での連携先金融機関は、ライフカード、三井住友カード。

 オファーされる借入条件は、freee finance labがビッグデータに基づいて作成した試算ロジックと、個々のユーザーの財務データをかけ合わせて分析・試算した結果をもとに表示する。

 従来の融資では、申し込みをしても審査に落ちてしまうことへの懸念から、金融機関への融資申込への精神的なハードルが存在していたが、freee finance labが各金融機関と提携し、事前に借入可否と条件を試算することで、ユーザーごとに最適化された資金繰り手段を提供する。

請求書ファイナンス

 「請求書ファイナンス」は、「会計freee」に登録されている請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化することができるサービスで、2019年7月中に開始する予定。「請求書ファイナンス」では、オンラインでの請求書買い取りサービスを提供しているOLTAと提携して提供する。

 「会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、OLTAで買い取ることができる可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示。ユーザーが利用を希望する場合には、OLTAへの情報連携に同意の上、申し込むことができる。

 「請求書ファイナンス」は、従来の債権売却サービスと異なる資金調達方法で、債権譲渡禁止特約のある売掛債権でも早期の資金化が可能。また、取引先への通知や債権譲渡の登記もされないため、大企業と取引するユーザーも利用しやすいサービスだとしている。

freeeカード

 また、freeeが提供しているスモールビジネス向けクレジットカード「freeeカード」のラインアップとして、「freee セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」が加わる。6月24日から先行案内の登録受付を開始し、カードの発行開始は8月を予定している。今後、「会計freee」 のデータにもとづいて試算した、「freeeカード」で利用できる限度額が「資金繰り改善ナビ」内で提示される予定だ。

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