インターネットやスマートフォンの普及、ラップ口座などを活用した資産管理型営業への移行、デリバティブやオルタナティブ投資など投資先商品の拡大など、金融機関をとりまく状況は変化している。

　このような変化にあわせて、金融機関は、タブレット端末で顧客にわかりやすくリスクとリターンを説明できるサービスや、海外株・証券化商品などの複雑な商品に関する的確な情報提供など、ICT（情報通信技術）を活用した対応が求められている。

　コンサルティングと各種ITソリューション事業を展開する野村総合研究所と日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社であるQUICKは、こうしたニーズに対応するため、情報システムの開発を行う新会社を10月1日に設立する。資本金は1.5億円（出資比率は野村総合研究所51%、QUICK49%）。代表者は未定だが、代表取締役会長はQUICKから、代表取締役社長は野村総合研究所から選任する予定。

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