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野村総研とQUICK、金融関連情報システム開発で新会社設立

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2019/07/08 09:00

 野村総合研究所と日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社であるQUICKは、情報システムの開発を行う新会社を設立することで合意した。

 インターネットやスマートフォンの普及、ラップ口座などを活用した資産管理型営業への移行、デリバティブやオルタナティブ投資など投資先商品の拡大など、金融機関をとりまく状況は変化している。

 このような変化にあわせて、金融機関は、タブレット端末で顧客にわかりやすくリスクとリターンを説明できるサービスや、海外株・証券化商品などの複雑な商品に関する的確な情報提供など、ICT(情報通信技術)を活用した対応が求められている。

 コンサルティングと各種ITソリューション事業を展開する野村総合研究所と日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社であるQUICKは、こうしたニーズに対応するため、情報システムの開発を行う新会社を10月1日に設立する。資本金は1.5億円(出資比率は野村総合研究所51%、QUICK49%)。代表者は未定だが、代表取締役会長はQUICKから、代表取締役社長は野村総合研究所から選任する予定。

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