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TIS、銀行口座ではなくスマホに振り込む「給与デジタルマネー払い」実現に向けて16社と協業

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2019/07/09 10:00

 TISは、2019年度内での解禁が見込まれる「給与デジタルマネー払い」の対応に向けて、エコシステムの構築に着手した。

 日本政府は国家戦略特別区域諮問会議で「スーパーシティ構想」に取り組んでいる。国家戦略特区ワーキンググループが検討する項目には、先進的なITを最大限に活用した対人サービス革新もあり、そこには、銀行口座以外(ペイロールカード・デジタルマネー等)への賃金支払いも含まれる。

 こうした「給与デジタルマネー払い」は、企業が従来の銀行口座ではなく、資金移動業者が提供するデジタルマネーに給与振込を行う仕組みを指す。デジタルマネーで給与受取をする従業員は、銀行から引き出した現金をデジタルマネーに変換することなく、デジタルマネーを使っての買い物や送金などが可能になる。これによって、労働・給与受け取り・買い物とバラバラになっていた生活のバリューチェーンが集約されることになる。

 日本政府は「給与デジタルマネー払い」解禁の方針を明らかにしており、2019年にも実現しそうな状況だ。今後は複数の給与デジタルマネー払い専用カードの発行が予想される。TISは現在、こうした変化に対応するアプリ「デジタルマネー給与管理アプリ(仮)」を中心としたエコシステムの構築を目指している。

 TISは、人事給与システム(サービス)を提供する16社との間で、アプリとパートナー各社の提供するシステム(サービス)の相互接続の検討を開始する。

 参画する16社は次のとおり。アイテックス、エコミック、応研、オービックビジネスコンサルタント、クレオ、クロスヴィジョンインターナショナル、GRANDIT 、スーパーストリーム、東芝デジタルソリューションズ、日立ソリューションズ、ピー・シー・エー、ビジネスブレイン太田昭和、 BBS アウトソーシングサービス、ヒューマンテクノロジーズ、三井 E&S システム技研、ラクラス。

 今後、エコシステム構築に向けて、TISはデジタルマネー、海外送金サービス、給与前払いサービス、経費精算などの関連サービスを提供するパートナー企業との協業も検討する。

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