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住宅リフォーム市場、2018年は0.9%減の6兆2178億円、業績の二極化進む

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2019/07/19 10:00

 矢野経済研究所は、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表。異業種からの参入によって競争環境は激化している。

 矢野経済研究所は、7月8日に発表した国内住宅リフォーム市場調査結果で、2018年の住宅リフォーム市場規模を前年比0.9%減の6兆2,178億円と推計した。

 分野別にみると、「増改築に関わる費用(10平方メートル超+10平方メートル以下)」は前年比4.1%減、「設備修繕・維持管理費」は同0.2%減、「家具・インテリア」は同2.5%減となった。

 リフォーム事業者の業績をみると、事業者間における好不調が顕著にみられ、業績の二極化が進んでいる。この背景には家電量販店やホームセンターなどの異業種参入による競争環境の変化があると矢野経済研究所は指摘する。

 また、2019年の住宅リフォーム市場規模については、6.5兆円(前年比4.8%増)と予測。2018年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、2019年10月に予定される消費税率の引上げを見据えて、2018年度第4四半期に受注を積み上げた中型から大型リフォームの駆け込み需要の引き渡しに加え、消費税率引上げ後の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度ともあいまって、底堅く推移するとしている。

 2020年の市場規模については6.4兆円(2018年比3.2%増)を予測。消費税率引上げ後の反動減は見込まれる一方、住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大することから、住宅リフォーム市場は今後も安定基調にあると予測している。

【調査概要】
調査期間: 2019年4⽉〜6⽉
調査対象: 住宅リフォーム関連事業者等
調査⽅法: 当社専⾨研究員による直接⾯談取材、⼀部書⾯および電話による補⾜調査 および⽂献調査併⽤

この調査における「住宅リフォーム市場」とは、住宅に対する居住者の費⽤負担で⾏うリフォーム(増改築、設備修繕・維持など)市場と定義。したがって、オーナー(所有者)の費⽤によってリフォームが⾏われる賃貸住宅や社宅およびオフィス等の⾮住宅分野、修繕積⽴⾦によってリフォームが⾏われるマンション⼤規模修繕⼯事等は住宅リフォーム市場に含まない。分野としては「10平方メートル超の増改築⼯事」・「10平方メートル以下の増改築⼯事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野を指す。

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