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楽天証券、SBI証券に続いて米国株取引の最低手数料を撤廃

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2019/07/10 11:35

 ネット証券3社の、米国株取引における最低手数料の引き下げ合戦で、9日、SBI証券が無料化を発表。翌10日、楽天証券も無料化を発表した。

 楽天証券は、2019年7月22日の米国現地約定分から、最低取引手数料を、業界最低水準の無料(撤廃)にすることを決定した。

 米国株の最低取引手数料については、7月4日にマネックス証券が米国株取引の最低手数料を5米ドルから10セントに引き下げると発表すると、翌5日に、楽天証券が5米ドルから1セントにすることを発表。これを受けて、マネックス証券は7月8日、さらなる値下げを発表し、楽天証券と同じく、手数料を1セントに改定すると発表していた。

 米国株取引が可能なネット証券3社のうち、SBI証券の対応が注目されていたが、同社は9日、7月22日現地約定分(予定)から米国株式の最低取引手数料を従来の5米ドルから無料にすると発表。楽天証券はこの発表を受けて、本日、無料化を発表した。

 楽天証券は7月5日に、7月22日から、米国株式取引の最低取引手数料を0.01米ドル(1セント)に引き下げるとしていたが、その期日が来る前に手数料が無料化(撤廃)された。以下の表は、楽天証券が作成した7月10日時点での主要ネット証券の手数料比較表。

 楽天証券では、米国株の取引で支払った手数料の1%に値する「楽天スーパーポイント」などをプレゼントするポイントプログラムを提供する。

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