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マネックス証券、米国株の最低取引手数料を無料に、ネット証券3社が横並び

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2019/07/11 08:00

 マネックス証券が、米国株取引の最低手数料の引き下げを発表して以降、楽天証券、SBI証券もそれに続いていたが、最終的に3社すべてが手数料の無料化(撤廃)を発表した。

 マネックス証券は7月10日に、2019年7月22日の米国現地約定分(予定)から、米国株取引における最低取引手数料を無料(0米ドル)にすると発表した。これによって、マネックス証券、楽天証券、SBI証券の3社が同手数料を無料化することになった。

 マネックス証券が、7月4日に米国株取引の最低手数料を5米ドルから0.1米ドル(10セント)に引き下げる(2019年7月8日米国現地約定分から)と発表すると、翌7月5日に、楽天証券が5米ドルから1セントにする(2019年7月22日米国現地約定分から)ことを発表。マネックス証券は7月8日、さらなる値下げを発表し、楽天証券と同じく、手数料を1セントに改定すると発表した(2019年7月22日米国現地約定分から)。

 2社に続いて、SBI証券は7月9日、米国株取引の最低手数料の無料化を発表(2019年7月22日米国現地約定分から)。翌7月10日朝に、楽天証券も無料化を発表すると、同日午後にマネックス証券も無料化を発表した。

 以下は、マネックス証券が作成した7月10日時点での主要ネット証券の手数料比較表。

 マネックス証券は、最低取引手数料の無料化とともに、米国株購入時に必要となる米ドルの「為替手数料(買付時)の無料化」(2020年1月7日まで実施中)も発表している。

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