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JCBのコード決済スキーム「Smart Code」の採用進む

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2019/07/12 09:00

 JCBは7月11日、コード決済スキーム「Smart Code」の採用に、エポスカード、ネットプロテクションズ、メルペイ、ゆうちょ銀行、KDDI、LINE Pay、pringらが合意したと発表した。

 Smart Codeは、コード決済事業者や店舗の負荷の軽減、および消費者にとって安全で安心な決済を実現する決済スキームで、キャッシュレス推進協議会が定める統一QRコード・バーコード「JPQR」に準拠している。Smart Codeでは、JCBがコード決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両者間の加盟店契約の一本化を行う。

 JCBは7月11日、このコード決済スキーム「Smart Code」について、新たにコード決済事業者7社が採用し、加盟店3社が取り扱い開始について合意したと発表した。

 日本のサービスおよび事業者は、EPOS Pay(エポスカード)、atone(ネットプロテクションズ)、メルペイ(メルペイ)、ゆうちょPay(ゆうちょ銀行)、au Pay(KDDI)、LINE Pay(LINE Pay)、pring(pring)。タイからは、K PLUS(Kasikornbank)がSmart Codeの採用に合意している。すでに採用を決定しているメルペイと合わせ、Smart Codeを採用するコード決済事業者は8社となる。

 また、JCBは2020年夏をめどに、JCBグループが発行するカードを持つ人を対象に、Smart Codeへ準拠したコード決済の提供を開始する予定で、所有するスマートフォンの機種やOSに関わらず、コード決済が可能となる。

 キャッシュレス推進協議会は、2019年3月に「利用者提示型(CPM)」と「店舗提示型(MPM)」のそれぞれについて、統一的QRコード・バーコード(JPQR)の仕様を策定、公表した。オブザーバーは総務省、経済産業省。

 利用者提示型(CPM)タイプのうち、すでに多くの店舗で利用されているバーコードについては、JPQRへの切替目標日程が2019年8月1日に設定されている。

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