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食器洗機や宅配ボックスもポイントの対象に、上手に利用したい住宅リフォームの負担軽減措置

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2019/07/20 15:00

 2019年の国内のリフォーム市場は、消費税率引き上げ前の受注残に加え、反動減対策の次世代住宅ポイントなどの影響もあり底堅く推移しそうだ。

 株式会社矢野経済研究所は4月から6月にかけて、住宅リフォーム関連事業者などを対象に「国内住宅リフォーム市場」調査を実施した。2018年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.9%減の6兆2,178億円と推計。過去の市場規模の推移は、2002年には約7兆2,000億円で推移していたが、2009年にかけて約5兆3,000億円まで縮小した。その後、2013年に約6兆9,000億円まで回復したものの、そこから弱含みながら横ばいで推移している。

 2019年の住宅リフォーム市場規模は、2018年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、10月に予定される消費税率引き上げを見据えて積み上げた中型から大型リフォームの駆け込み需要の引き渡し、消費税率引き上げによる反動減対策の次世代住宅ポイント制度などの影響で、前年比4.8%増の6兆5,000億円に拡大すると予想されている。また、2020年の同市場は6兆4,000億円に縮小するものの、2025年には6兆9,000億円と予想され、今後も底堅く推移すると予想されている。

 住宅リフォームにはさまざまな負担軽減措置が用意されており、うまく活用すれば消費者の負担を軽減させることができる。次世代住宅ポイント制度もその1つで、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした消費者に対し、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される。発行されるポイントはリフォームの内容などによって異なり、1申請あたり2万ポイント未満の場合にはポイントの発行申請ができない。

 この制度では対象となる商品も公表しており、次世代住宅ポイントのウェブサイトで検索することができる。たとえば、家事負担軽減に資する設備には、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトインコンロ(ガス/IH)、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、宅配ボックスが含まれ、型番で検索することができるほか、メーカー名一覧から会社名をクリックすると、各社の顧客相談室などの電話番号が表示される。

 また、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで所得税の控除を受けることもできる。

 たとえば、5年以上の住宅ローンを利用して、高齢者が生活しやすいようにバリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事を含む増改築などをした人は、期間、工事の内容・費用など8つの要件を満たしていれば「特定増改築等住宅借入金等特別控除」を受けられる。控除額は年末の住宅ローン残高のうち、バリアフリー・省エネ・同居対応などに要した費用部分の2%と、その他のリフォーム費用の1%分の合計額で、12万5,000円を上限に5年間控除を受けられる(2014年4月1日から2021年12月31日までの間に居住の用に供した場合)。

 そのほか、住宅ローンを利用しなくても、バリアフリー改修工事を行った場合、所定の条件を満たしていれば「住宅特定改修特別税額控除」を受けられる。

 住宅リフォームにはさまざまな負担軽減措置があるので、リフォームを行う際には対象となる制度の有無を確認し、詳細を事前に確認しておくのがよさそうだ。

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