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上場企業の平均年間給与1位は三菱商事の1607万円、金融業最高はあおぞら銀行の803万円

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2019/07/24 08:00

 東京商工リサーチの調査で、上場企業の平均年間給与は629万円。前年同期を上回った9産業のうち、伸び率が最も低かったのは「金融・保険業」で収益環境の深刻さを浮き彫りにした。

 東京商工リサーチは7月22日、2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査の結果を発表した。

 2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、前年同期(621万8,000円)に比べ7万2,000円(1.1%)増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2,000円(前年同期608万3,000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいる。

 企業別の最高は、2年連続トップの三菱商事で1,607万7,000円(前年同期1,540万9,000円)。2位は、伊藤忠商事で1,520万7,000円(同1,460万9,000円)、3位は不動産開発の日本商業開発で1,501万1,000円(同1,368万5,000円)の順となった。

 上位10位には三井物産(4位、1,430万円)、住友商事(6位、1,389万5,000円)、丸紅(7位、1,389万3,000円)と総合商社が入り、1,000万円以上は27社(前年同期24社)と過去最多。

 なお、調査の対象外である持株会社239社では、最高は三菱ケミカルホールディングス1,738万円で、1,000万円以上は30社(同30社)だった。

 また、こちらも調査対象外だが、2019年3月期決算の変則決算企業、持株会社を含む上場企業2,389社のランキングでは、キーエンスが2,110万6,000円で1位となった。

 業種別では、建設業(749万3,000円、前年同期比1.0%増)が3年連続でトップとなった一方、最低は小売業の486万7,000円(477万円、同2.0%増)で、8年連続で増加した。以下の表にあるとおり、前年同期を上回った9産業のうち、伸び率が最も低かったのは、金融・保険業で0.52%増。平均年間給与の最高はあおぞら銀行(803万7,000円)の177位で、マイナス金利による低金利での貸出が続き、金融機関の収益環境の深刻さを浮き彫りにした。

【調査概要】
この調査は、2019年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析。2010年3月期決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

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